補助金についてご相談承っております。
コロナ禍の影響で様々な悩みを抱えた企業を応援しています。
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様へ
補助金についてご相談承っています
近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。
弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営の中でこんなお悩みを持っていませんか？
- 種類が多すぎて、利用できる補助金がわからない
- 内容が複雑すぎて、理解できない
- 種類毎に複雑な申請方法になっており、手続き方法がわからない
- 業態転換や新事業・新分野に進出したい
- 新たな顧客層を増やすために販促活動をしたい
- 売上を上げるために新たな機械を導入したい
- 採択率のたかい、補助金の専門家に作成を任せたい
- 自社の強みや、やりたい事業について事業計画書に落とし込める自信がない
- 採択後の面倒な手続きもサポートしてもらいたい
補助金を活用した事業計画～申請までのご相談も承っております。
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステムプロの両方の経験による
実務を理解しているからできるDX型経営課題解決コンサルティングを行っています。
会計事務所での勤務歴２０年以上の経歴を持つ、会計・税務・法務のプロを「社外CFO」として
ITエンジニアとして様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家を「社外ITエンジニア」として
つくばビジネスソリューションは企業力UPに必要なWのプロの視点で
会社経営の「社外相談役」として、事業展開・事業拡大を応援しサポートいたします。
企業成長のためには、社長様は財務のプロやITのプロにならず、目利きとなることが必要です。
企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）に対し、
私たちは財務・ITのWの視点で様々な情報提供し、実現したい会社経営へに向けて
舵取りできる環境へ導くお手伝いをさせていただきます。
令和４年度（2022年）『注目の補助金』
今年の傾向は国の政策でもあるインボイスへの対応やクリーンエネルギー対策、DX対策
から事業を強化し、企業成長を狙う案が目立っています。
業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。
→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。
IT導入補助金2022特設ページ＞＞
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、
新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げ。
ものづくり補助金2022特設ページ＞＞
※お近くの商工会へご相談ください
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助。
→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事業者向けに特別枠を設け、
補助率や上限額を引上げ。
→後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、
インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設け、上限額を引上げ。
新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等に対し、
新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助（上限額8,000万円）。
→売上高が30％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事
業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。
最低賃金枠等も継続。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、
売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大1.5億円に引上げ。
新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（11～3月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
上限額は、売上高に応じて、3段階設ける。売上高30～50％減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の６割とする。
事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。
→事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用
※事業承継・引継ぎに関する廃業費用などを補助。
