企業におけるお悩みのサポート役に【企業経営・ITコンサルティング】
株式会社つくばビジネスソリューションは、この度、一般社団法人 日本SDGs協会が定める認定制度に基づき、
当社のＳＤＧｓの取り組みに対し、3つの事業で「ＳＤＧｓ事業認定」を受けました。
＞ つくばビジネスソリューションのSDGsへの取り組みについて
株式会社つくばビジネスソリューションは
今後もＳＤＧｓの理念に賛同し、ITサービスの提供やコンサルティングを通じて、社会課題の解決に貢献して参ります。
■「ＳＤＧｓ事業認定」とは
一般社団法人 日本SDGs協会が、各企業や団体のSDGsに対する活動や取り組みに対し、事業内容の信用を保護する認定制度です。
■一般社団法人 日本SDGs協会について
＞ https://japansdgs.net/
「ＩＴ導入補助金」の最新の動向を交え、申請や採択に向けた準備についてお客様の業種やお悩みに合わせてご説明させていただきます。
請求書関係のルールが大きく変わり、要件が厳しくなります。課税業者だけでなく免税業者も対象です。
インボイス制度、電子帳簿保存法の対応は経理業務の事務負担が増えることが見込まれます。経理業務の効率化や業務フローの見直しが必要不可欠です。
国の法改正対応デジタル推進策が拡充されています。IT活用によるバックオフィス業務改善を考えてみてはいかがでしょうか。
クラウドソフト等のＩＴ活用はＤＸ推進の第1歩です。この機会にぜひＩＴ導入補助金を活用して、経理業務のＤＸ化を始めましょう。
締切があるため早めの相談、計画や申請がおすすめです。
▼IT導入補助金2022の詳細 >>> https://www.it-hojo.jp/
▼つくばビジネスソリューション IT導入補助金特設ページ >>> http://tsukubabs.com/it_2022/
■■■■■■■■ 無料個別相談［ ◆相談時間60分 ◆事前予約制 ］ ■■■■■■■■
用紙下段項目をご記入の上、FAXいただくかWEB入力フォームよりお申込みください。お電話でのお申込みも承っております。
インターネットより申込はこちら ＞＞＞インターネットから直接申込
ＦＡＸでの申込はこちら ＞＞＞ＦＡＸ申込用紙
お電話での申込はこちら ＞＞＞029-869-8051
日時：2022/06/01（水）～2022/06/30（木） 10:00～17:00
会場：つくばビジネスソリューション 2F会議室
〒305-0051 茨城県つくば市二の宮3丁目8－1
[アクセス]
申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「ものづくり補助金」において、
ものづくり補助金の採択に向けて「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始しております。
5/12(木)に ものづくり補助金 第11回公募が開始されました。
申請の受付は、令和4年5月26日(木) 17時に開始予定です。
■スケジュール
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」〔一般型・グローバル展開型〕【第11次】
公募開始日：令和4年5月12日(木) 17時
申請開始日：令和4年5月26日(木) 17時
申請締切日：令和4年8月18日(木) 17時
ものづくり補助金の詳しい概要等については「ものづくり補助金」ポータルサイトをご確認ください。
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
事業再構築補助金やIT導入補助金など、ものづくり補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
株式会社つくばビジネスソリューションは、「認定経営革新等支援機関」に認定されております。
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として、企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
持続化補助金の概要及び公募要領や最新情報等は
小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイトまたは全国商工会連合会のホームページにてご確認ください。
＞＞＞「小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイト」
＞＞＞「全国商工会連合会のホームページ」
スケジュールの詳細は、下記をご確認ください。（※予定は変更される場合があります。）
＞＞＞「小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイト」公募要領
＞＞＞「全国商工会連合会 申請について」
第９回の受付締切に向けて動き始めませんか？
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
販路開拓や生産性向上の取り組みに関心がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業などの経営者様、
ご検討中でしたら、ぜひお早めにお問い合わせください。
補助上限額： 最大200万円
補助率 ： 2/3～3/4
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型等によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
通常枠［ 補助上限額：50万円/補助率：2/3 ］に加え、
今後、小規模事業者が相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として第８回公募より特別枠が５つ新設され、補助上限額が上乗せされております。
【賃金引上げ枠】★注目枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者を対象とした特別枠。
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。
【卒業枠】
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を対象とした特別枠。
【後継者支援枠】
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者を対象とした特別枠。
【創業枠】
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を対象とした特別枠。
【インボイス枠】★注目枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とした特別枠。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
【補助対象となる経費の一例（公募要領より一部抜粋）】
※上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイトのガイドブックおよび公募要領より参照。
＞＞＞小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイト
【１】お問い合わせ
【２】お電話・リモートでのヒアリング
【３】ご契約後、申請サポート
【４】商工会議所に申請（電子・郵送）
【５】採択結果発表
【６】補助事業の実施・サポート
【７】実施報告書の提出
【８】補助金の交付
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
DX推進や新サービス立ち上げの為の設備投資が補助されるものづくり補助金の申請と補助事業の実施をサポートしております。
弊社では会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。
ものづくり補助金の詳しい概要や補助率については、
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろん、ものづくり補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。
早めの問い合わせ・準備が採択率を上げます！
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。
補助上限額： 750万円～3,000万円
補助率 ： 1/2 もしくは 2/3
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
第10回締切以降より従業員規模に応じた補助上限額が750万以内～1,250万以内に設定されました。
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の新しい枠が創設されました。
・特定事業者（資本金10億円未満）の追加
中小企業から中堅企業へ成長途上にある企業群への支援が拡充されました。
・再生事業の補助率アップ
再生事業者を対象に補助率が2/3に引き上げられました。
上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
ものづくり補助事業公式ホームページの公募要領［一般型・グローバル展開型］（10次締切分）および
公募要領［一般型・グローバル展開型］（10次締切分）概要版より参照
ものづくり補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100％電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）
ものづくり補助金の申請の際に必要な「事業計画」を第三者の視点から考えてみませんか？
経営者様自ら作成することも可能ですが、経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」に相談することも可能です。
弊社は、経営革新等支援機関に認定されております。
また「経営革新計画」の承認を取得している採択率がアップいたします。
「経営革新計画」の承認を取得すると「中小企業新事業活動促進法」に基づく
様々な公的支援が受けられますので、併せて計画を作成してみてはいかがでしょうか。
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
2022年1月1日、電子帳簿保存法が大幅に改正されました。
今回の法改正により、関連するすべての事業者が対応する必要があります。
課税事業者だけでなく、免税事業者も対象となっております。
国のDX推進指針に乗り、IT活用によるバックオフィス業務改善を行い、事業のDX経営を推進してはいかがでしょうか。
（ 令和4年1月1日 施行 ）
電子帳簿保存法（電帳法）とは、紙で保存しなければならなかった国税関係帳簿書類について、電子データで保存する際の方法について定めた法律です。
対象となる帳簿書類の特徴により、電子帳簿等保存やスキャナ保存、電子取引など、保存のための要件が定められています。
電子取引に関するデータ保存義務化は、2023年12月末までに行われた分は紙保存が認められていますが、
2024年1月からは「電子取引」に関するデータ保存が義務化されるため、関連するすべての事業者が対応しなければいけません。
また、2023年10月からは「インボイス制度」もスタートします。
2022年のうちに準備を行い、スムーズに対応できるように準備しましょう。
つくばビジネスソリューションでは、
改正電帳法への対応および、DX推進に最適なソリューションを数多くご用意しています。
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステム（IT）のプロ、両方の経験による
実務を理解しているからこそできる電子帳簿保存法対応ソリューションをご提案いたします。
また、これまでの導入実績をもとに補助金の活用と併せて導入時の初期設定から、導入後のアフターフォローまでサポートいたします。
その他、多彩なラインナップをご用意しております。
ヒアリング内容をもとに最適な商品の組み合わせをご提案し、経営者様やご担当者様がスムーズに電子帳簿保存法に対応できるようサポートいたします。
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様、補助金についてご相談承っています。
近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。
弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
＞＞＞ IT補助金２０２２の特設ページ
計画書作成サービスは下記の目的にご利用いただけます******
●事業の見える化 ●新事業への取組立案 ●補助金の申請
●銀行融資 ●税制優遇 ●５か年計画
弊社、つくばビジネスソリューションでは、
会計・税務・法務の専門家 社外CFO(最高財務責任者)として、
ITの専門家 社外SE（システムエンジニア、ITコンサルタント）として
経営者様やご担当者様から丁寧に事業への思いをヒアリング致します。
ヒアリング内容をもとにストーリーを組み立てて、使用目的に沿った事業計画書の作成をサポートいたします。
「経営革新等支援機関」として国より認定されております。
経営革新等支援機関の策定支援した事業計画書は、税務、金融及び企業経営等、専門性の高い支援を受けた計画書として金融機関や補助金事務局より評価されます。
｜経済産業省関東経済産業局「認定経営革新等支援機関」第72号‐107208000212
1.ヒアリング
ご訪問やWEBでのお打ち合わせ等、お客様がご希望する方法で、丁寧にヒアリングを行います。
2.ストーリーの組み立て
会計・税務・法務のスペシャリストとIT専門家など経験豊かなスタッフが企業力アップに必要な2つのプロの視点で、最適なストーリーを組み立てます。
3.ブラッシュアップ
経営者様やご担当者様と内容のすり合わせを行い、ブラッシュアップをいたします。
4.完成・申請資料の提出
ご納得のいく事業計画書を作成させていただき、補助金活用の場合は、引き続き申請サポートを行います。
―ご訪問可能エリア
茨城県、千葉県、栃木県、埼玉県、東京都
―リモートでの対応エリア
全国対応いたします。
いつもお世話になっております。
弊社のゴールデンウィーク長期休暇の休業期間は下記の通りになります。
2022年4月29日(金) ～ 2022年5月5日(木)
休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2022年5月6日(金)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金の採択に向けて「交付申請」〜「補助金の受給」」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始しております。
3/28(月)18:00から事業再構築補助金 第6回公募が開始されました。
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。
事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金やIT導入補助金など、事業再構築補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
IT導入補助金2022のホームページで制度の情報や今後のスケジュールが、
2022年3月31日(木)に公開され、公募が開始されました！
＞＞＞IT導入補助金2022 スケジュール
つくばビジネスソリューションでは、ＩＴツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。
茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。
＞＞＞ つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022 特設ページ」はこちら