ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり補助金を活用して、DX推進・売上アップを目指しませんか？

DX推進や新サービス立ち上げの為の設備投資が補助されるものづくり補助金の申請と補助事業の実施をサポートしております。
弊社では会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
　
　
　

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）とは

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。
　
ものづくり補助金の詳しい概要や補助率については、　
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
　
仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろん、ものづくり補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。
　
早めの問い合わせ・準備が採択率を上げます！
　
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。　
　
　
　

製造業・建設業・運輸業・サービス業・小売業・旅館業などの経営者様
経営革新のためのDX化・設備投資をお考えではありませんか？

　
　
　
　
　

ものづくり補助金の概要

　

　
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

　
　
　

10次公募要領から「ものづくり補助金」が大きく変わりました！

　
上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
ものづくり補助事業公式ホームページの公募要領［一般型・グローバル展開型］（10次締切分）および
公募要領［一般型・グローバル展開型］（10次締切分）概要版より参照
　
　
　
　

ものづくり補助金の支援の流れ

ものづくり補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100％電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。
　

　
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）
　
　
　

　

ものづくり補助金の申請に重要な「事業計画」の作成サポートも承っております

ものづくり補助金の申請の際に必要な「事業計画」を第三者の視点から考えてみませんか？
経営者様自ら作成することも可能ですが、経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」に相談することも可能です。
弊社は、経営革新等支援機関に認定されております。
　

「事業計画」の作成サポートの詳細はこちら

　
また「経営革新計画」の承認を取得している採択率がアップいたします。
「経営革新計画」の承認を取得すると「中小企業新事業活動促進法」に基づく
様々な公的支援が受けられますので、併せて計画を作成してみてはいかがでしょうか。
　

「経営革新計画」の作成について問い合わせをする

　
　
　

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

　
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
　
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
　
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
　
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
　
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　

　
IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
　

 

2022年1月施行の電子帳簿保存法「電子取引」に関するデータ保存への対応が義務化！

2022年1月1日、電子帳簿保存法が大幅に改正されました。
今回の法改正により、関連するすべての事業者が対応する必要があります。
課税事業者だけでなく、免税事業者も対象となっております。

国のDX推進指針に乗り、IT活用によるバックオフィス業務改善を行い、事業のDX経営を推進してはいかがでしょうか。

 

電子帳簿保存法（電帳法）とは？

 

（ 令和4年1月1日　施行 ）
電子帳簿保存法（電帳法）とは、紙で保存しなければならなかった国税関係帳簿書類について、電子データで保存する際の方法について定めた法律です。
対象となる帳簿書類の特徴により、電子帳簿等保存やスキャナ保存、電子取引など、保存のための要件が定められています。
　

つまり・・・
　
『紙で保存していた『国税関係帳簿書類』を電子データで保存することができる制度』
　
　
詳しくは　国税庁「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」資料をご確認ください。　
＞＞＞　電子帳簿保存法が改正されました（令和３年12月改訂）
　
　
　
　

令和4年1月1日に施行された電帳法へはどう対応するべき？

　
電子取引に関するデータ保存義務化は、2023年12月末までに行われた分は紙保存が認められていますが、
2024年1月からは「電子取引」に関するデータ保存が義務化されるため、関連するすべての事業者が対応しなければいけません。
　
また、2023年10月からは「インボイス制度」もスタートします。
2022年のうちに準備を行い、スムーズに対応できるように準備しましょう。
　
つくばビジネスソリューションでは、
改正電帳法への対応および、DX推進に最適なソリューションを数多くご用意しています。
　
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステム（IT）のプロ、両方の経験による
実務を理解しているからこそできる電子帳簿保存法対応ソリューションをご提案いたします。
 

　
　
また、これまでの導入実績をもとに補助金の活用と併せて導入時の初期設定から、導入後のアフターフォローまでサポートいたします。
　
　
　

電子帳簿保存法に対応可能な取扱商品ラインナップ

　
　
その他、多彩なラインナップをご用意しております。
ヒアリング内容をもとに最適な商品の組み合わせをご提案し、経営者様やご担当者様がスムーズに電子帳簿保存法に対応できるようサポートいたします。
　
　
　

補助金を活用して、電帳法の対応と併せてDX経営を目指しませんか？

　
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様、補助金についてご相談承っています。

近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。

弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

＞＞＞　IT補助金２０２２の特設ページ

 

 

 

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個別相談会　随時開催中（対面・オンラインどちらも対応）

お問い合わせ＞＞

事業計画書作成サービス

　
計画書作成サービスは下記の目的にご利用いただけます******
●事業の見える化　　●新事業への取組立案　　●補助金の申請
●銀行融資　　●税制優遇　　●５か年計画
　
弊社、つくばビジネスソリューションでは、
会計・税務・法務の専門家　社外CFO(最高財務責任者)として、
ITの専門家　社外SE（システムエンジニア、ITコンサルタント）として
経営者様やご担当者様から丁寧に事業への思いをヒアリング致します。

ヒアリング内容をもとにストーリーを組み立てて、使用目的に沿った事業計画書の作成をサポートいたします。

「経営革新等支援機関」として国より認定されております。
経営革新等支援機関の策定支援した事業計画書は、税務、金融及び企業経営等、専門性の高い支援を受けた計画書として金融機関や補助金事務局より評価されます。
｜経済産業省関東経済産業局「認定経営革新等支援機関」第72号‐107208000212　

事業計画書作成までのながれ

1.ヒアリング
ご訪問やWEBでのお打ち合わせ等、お客様がご希望する方法で、丁寧にヒアリングを行います。
2.ストーリーの組み立て
会計・税務・法務のスペシャリストとIT専門家など経験豊かなスタッフが企業力アップに必要な2つのプロの視点で、最適なストーリーを組み立てます。
3.ブラッシュアップ
経営者様やご担当者様と内容のすり合わせを行い、ブラッシュアップをいたします。
4.完成・申請資料の提出
ご納得のいく事業計画書を作成させていただき、補助金活用の場合は、引き続き申請サポートを行います。

対応エリア

―ご訪問可能エリア
茨城県、千葉県、栃木県、埼玉県、東京都
　
―リモートでの対応エリア
全国対応いたします。

＞＞＞　つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022　特設ページ」はこちら

いつもお世話になっております。
弊社のゴールデンウィーク長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2022年4月29日(金)　～　2022年5月5日(木)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2022年5月6日(金)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

事業転換・新しい分野への進出をお考えではありませんか？

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金の採択に向けて「交付申請」〜「補助金の受給」」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始しております。

3/28(月)18:00から事業再構築補助金 第6回公募が開始されました。
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。

事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。
　
　

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金やIT導入補助金など、事業再構築補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
　
IT導入補助金2022のホームページで制度の情報や今後のスケジュールが、
2022年3月31日(木)に公開され、公募が開始されました！

＞＞＞IT導入補助金2022　スケジュール
　
　
つくばビジネスソリューションでは、ＩＴツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。
　
茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。
　
＞＞＞　つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022　特設ページ」はこちら

昨年に引き続き、今年度も令和元年度補正・令和３年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 ＩＴ導入支援事業者として採択されました。
（　採択日：　2022年3月15日　）
　
ＩＴツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。

茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。
　
　

IT導入補助金

業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。

→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。

IT導入補助金2022特設ページ＞＞

【事業再構築補助金】第7回公募　開始！（申請受付：8月下旬に受付開始予定）

中小企業等の経営者様、思い切った「事業再構築」を検討してみませんか？

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金採択者向けに「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始いたします。

新分野展開や業態転換等の事業再構築に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

 

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、テイクアウト、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステム導入など様々な取り組みを対象とした、
新分野展開をはじめとする事業を支援するための補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そこで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
　
事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。

 

事業転換・新しい分野への進出をお考えではありませんか？

 

そのお悩み・お困り事、弊社にて対応させていただきます！

 

概要

第6回公募からは、グリーン分野への挑戦を後押しする「グリーン成長枠」が拡充で最も注目を集めています。
日本は、カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環を作っていく産業政策である「グリーン成長戦略」を推進しています。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行っております。

詳細は、以下のようになっています。

■補助額・補助率

申請類型	補助上限額	補助率
最低賃金枠	500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)	中小3/4、中堅2/3
回復・再生応援枠	同上	同上
通常枠	2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円 (※2)	中小2/3、中堅1/3
大規模賃金引上枠	1億円	同上
グリーン成長枠	中小1億円、中堅1.5億円	中小1/2、中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円
（※2）従業員規模により異なる
（※3）6,000万円超は1/2（中小のみ）、4,000万円超は1/3（中堅のみ）

※事業再構築補助金は該当枠により補助金が変わります。

上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
その他、各事業類型の補助対象事業の要件につきましては、「第6回 事業再構築補助金　公募要領（P9～13）」をご確認ください。

 

事業再構築補助金の交付までの流れ

事業再構築補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100％電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。

■1. まずはお客様へのヒアリングから補助金申請書類の作成までを3ステップで行います。

■2. 上記3ステップ完了後、交付までの流れ
事業再構築補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようサポートいたします。

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品（ITツール）は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）

 

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び、中堅企業等になります。

補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

補助対象者について詳しくは「第6回 事業再構築補助金　公募要領（P7～9）」をご確認ください。

 

料金体系

※経営革新計画・事業継続力強化計画などの計画作成は、支援業務の対象外とさせて頂きます。

詳細な料金を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金やIT導入補助金など、事業再構築補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
　
先日、IT導入補助金2022のティザーサイトがオープンいたしました。
制度の情報や今後のスケジュールにつきましては、今後、下記のIT導入補助金2022のホームページでご案内されます。
　
＞＞＞　IT導入補助金2022 ホームページ

 

2022年はIT導入補助金が「熱い」かも！！

昨年までのITツール導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象となりました。
さらに、昨年までは1年分のみだったクラウド利用料が２年分補助されるなど、IT導入補助金の内容が拡充されております。
ECサイト（オンラインショップやネットショップ）構築も対象となるので、新たな事業を展開することも可能です。

ぜひこの機会に、ITツールの導入とともに、端末も導入し、事業のDX化を進めてはいかがでしょうか？

＞＞＞　つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022　特設ページ」はこちら

 

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、
また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの申請が採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社つくばビジネスソリューション２０２２年のDX推進戦略について

 

■株式会社つくばビジネスソリューションが２０２２目指すところ

デジタル化やIT技術を取り入れることが目的ではなく、企業文化やビジネスモデルを変革し、デジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出させ、ビジネスモデル先駆けとなるよう１歩先見たモデル企業を目指す。

 

■２０２２戦略目標（DX推進）

顧客提供価値そのものを変革させることで、DX推進を自社で取り組む必要がある。特に経営戦略と事業戦略との関係は重要であり、経営戦略に基づいた事業戦略を目標とすることで、手段が目的化することを防ぐ。

本来目指すべき目標を見失い、デジタル化やIT化することだけに固執したり、新しいDX手段を手当たり次第試したりするようなことで、本当に自社に必要な手段を選択できるようにし、企業価値を高めたい。

さらに、企業の課題でもある生産性向上をDX推進することで、KGI/KPI数値目標を指標に戦略を策定して進めることとしたい。

 

■業務改善の課題と取組

DX戦略の成功のために一番大切なのは情報収集である。

DXの推進事例の情報を集めることで、考えられるDX戦略の進め方の引き出しは増え続ける。日々進化する市場の中、複数のDX戦略を知り、その中から自社に合いそうなものを選び、適正化させながら取り組むべきと考える。そして、市場や顧客ニーズに合わせた戦略を立案するためにも、情報収集は欠かすことができない。

情報収集し、様々な経営課題解決のシチュエーションにおいてDXを理解し新しい技術を活かせる人材が属人化していることが課題である。

DXに対応できる人材を生み出すため
企業風土を変革し、社員がモチベーションを上げ情報収集戦略に沿った活動を行えるよう、プロジェクト遂行にみあう教育環境、人事評価、報酬制度改革、ＳＤＧＳにも取り組んでいます。

 

株式会社つくばビジネスソリューション

代表取締役

野澤　聡

 

 

 

 

 
SＤＧＳへの取組＞＞