ITCA『DX認定サポータ』に認定されました

株式会社つくばビジネスソリューションは、この度、経済産業省が定めるITCA『DX認定サポータ』に認定されました。

当社は、ITやテクノロジーの進歩を利用し、地元企業と共に生きるために新しい企業価値を作り出す、成長するための経営を実現するサポートをしております。
経営の課題解決において、積極的に新しいテクノロジーやITツールを情報収集し、自社から活用し変革するための「サポーター」として貢献いたします。

DX認定サポータとは・・・

DX認定支援をはじめ、DX推進で活躍するITCを増やすため、新たに登録制度を発足させる。
日本イノベーション融合学会との共同企画です。
ITコーディネータ協会HP-DX認定サポータ制度より

■[ITコーディネータ] 認定情報

経済産業省推進資格のITコーディネータに認定されました


■[DX認定] 認定情報

当社のDXへの取り組みが経済産業省が定める「DX認定」に認定されました

2023年夏季長期休暇休業期間のご案内

いつも株式会社つくばビジネスソリューションをご愛顧いただきありがとうございます。
弊社の夏季長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2023年8月11日(金) ~ 8月16日(水)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2023年8月17日(木)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年ゴールデンウィーク長期休暇休業期間のご案内

いつもお世話になっております。
弊社のゴールデンウィーク長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2023年5月3日(水) ~ 5月7日(日)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2023年5月8日(月)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

IT導入補助金2024のスケジュールが公開されました

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金2024のホームページで制度の情報や今後のスケジュールが
2024年2月16日(金)に公開され、公募が開始されました!

>>>IT導入補助金2024 スケジュール

つくばビジネスソリューションでは、ITツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。

茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。

>>> つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2024 特設ページ」はこちら
IT導入補助金 2023

IT導入補助金【2024年度】

ITツールを導入して業務効率化・売上アップを目指しませんか?

弊社つくばビジネスソリューションは、IT導入支援事業者として認定されております。
ITツールを利用し、「新しい働き方」や「売上アップ」につながる、各種、対象サービスをご用意しております。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題解決のためITツールを導入することで
業務効率化・売上アップを目的とした補助金です。

IT導入補助金2024の詳しい概要や補助率については「IT導入補助金2024について」をご確認ください。

IT導入補助金2023公式ホームページへのリンクバナー

弊社は補助金を利用してIT導入を考えている申請者とともに補助金事業を実施する、
「IT導入支援事業者」サポーターとして登録されております。
*申請は「IT導入支援事業者」と各種申請等の手続きを行う流れとなります。

補助金のご利用をお考えの事業者様は、
まずは導入したいツールを提供する「IT導入支援事業者であるパートナー」へご相談ください。

弊社のIT導入支援事業は
複数のITツールを取り揃えており、複数のツールの中から組み合わせが可能です。

また、仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろんIT導入補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。

2023年度の交付申請は【2024年2月16日(金)】に申請受付が開始されます。
詳しくは >>IT導入補助金2024事業スケジュール をご確認ください。

早めのhttps://www.it-hojo.jp/schedule/問い合わせ・準備が採択率を上げます!

早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。

2024年もIT導入補助金が「熱い」です!!

導入コンサル等の役務提供も
費用に含むことが可能!
クラウド利用費も変わらず
2年分補助!
デジタル化基盤導入類型は
補助額の下限を撤廃!
より安価なツール等も
補助の対象に!

昨年に引き続き、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象となっており、クラウド利用料の対象期間を最大2年間に長期化
また、デジタル化基盤導入類型においては補助額の下限を撤廃する等の変更が決定されております。

ぜひこの機会に、ITツールの導入とともに、端末も導入し、事業のDX化を進めてはいかがでしょうか?

 

IT導入補助金 2024の拡充内容(令和5年度補正予算)

通常枠(A・B類型)

クラウド利用料の補助対象期間を最大2年まで長期化!

ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を申請することができます。

A類型の下限額が5万円に引き下げ

令和4年度のIT導入補助金 2023では引き続き、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等が補助対象として特化。
2023年度ではA類型の下限額が引き下げられ、5万円~150万円に!
補助率1/2ですので、23年度からは10万円~となりますので申請する製品の幅が広がりました。

デジタル化基盤導入類型(デジタル化基盤導入枠)

安価なITツール導入も支援すべく補助下限額を撤廃!

インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、
ハードウェアであるPC・タブレット、レジなどの端末も補助対象となったので、ITツール導入のハードルがぐっと低くなります。

■令和4年12月時点でのIT導入補助金の変更点となります。

上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
中小企業庁【「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援!(PDF)】より参照

IT導入補助金の交付までの流れ

IT導入補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようなITツールをご提案いたします。

IT導入補助金2020_つくばビジネスソリューションの流れ

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品(ITツール)は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

事業計画書(申請書)の作成支援 >>

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や事業再構築補助金など、IT導入補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

各種補助金相談バナー

過去のIT導入補助金 2022についてはこちらをご参照ください。 >>>


IT導入補助金
下記フォームよりお気軽にご相談ください。

会社名・組織名(個人事業主の場合は代表者名)

氏名 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

御社WEBサイト※お持ちの場合

お問い合わせ区分 (必須)
申請サポート依頼補助金のご相談その他

お問い合わせ内容詳細 (必須)

2022年冬季長期休暇休業期間のご案内

本年も株式会社つくばビジネスソリューションをご愛顧いただき誠にありがとうございました。
弊社の冬季長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2022年12月29日(木) ~ 2023年1月3日(火)

1月4日より通常営業いたします。
新年もよろしくお願いいたします。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程
何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年夏季長期休暇休業期間のご案内

いつもお世話になっております。
弊社の夏季長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2022年8月11日(木) ~ 2022年8月16日(火)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2022年8月17日(水)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

経済産業省関東経済産業局「認定経営革新等支援機関」に認定されました

株式会社つくばビジネスソリューションは、2022年2月25日、経済産業省関東経済産業局長より「認定経営革新等支援機関」に認定されましたのでお知らせいたします。

認定番号:第72号‐107208000212
認定有効期限: 2027年02月24日

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行っております。

認定経営革新等支援機関とは・・・

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁HP-経営革新等支援機関認定制度の概要より

■認定経営革新等支援機関について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

【終了】2022年6月IT導入補助金活用「無料個別相談会」開催!

※無料個別相談会は終了しました。お申込みありがとうございました。

2022年6月|【IT導入補助金2022活用!】無料個別相談会お申込み受付中!!

「IT導入補助金」の最新の動向を交え、申請や採択に向けた準備についてお客様の業種やお悩みに合わせてご説明させていただきます。
 
 

総務、経理、人事業務のDX推進は「したほうがいい」ではなく「するべき」時代です
【インボイス制度と電子帳簿保存法への対応】

 
 
請求書関係のルールが大きく変わり、要件が厳しくなります。課税業者だけでなく免税業者も対象です。
インボイス制度、電子帳簿保存法の対応は経理業務の事務負担が増えることが見込まれます。経理業務の効率化や業務フローの見直しが必要不可欠です。

国の法改正対応デジタル推進策が拡充されています。IT活用によるバックオフィス業務改善を考えてみてはいかがでしょうか。
クラウドソフト等のIT活用はDX推進の第1歩です。この機会にぜひIT導入補助金を活用して、経理業務のDX化を始めましょう。
締切があるため早めの相談、計画や申請がおすすめです。

▼IT導入補助金2022の詳細 >>> https://www.it-hojo.jp/
▼つくばビジネスソリューション IT導入補助金特設ページ >>> http://tsukubabs.com/it_2022/

■■■■■■■■ 無料個別相談[ ◆相談時間60分 ◆事前予約制 ] ■■■■■■■■
用紙下段項目をご記入の上、FAXいただくかWEB入力フォームよりお申込みください。お電話でのお申込みも承っております。

インターネットより申込はこちら >>>インターネットから直接申込
FAXでの申込はこちら     >>>FAX申込用紙
お電話での申込はこちら     >>>029-869-8051

日時:2022/06/01(水)~2022/06/30(木) 10:00~17:00 
会場:つくばビジネスソリューション 2F会議室
   〒305-0051 茨城県つくば市二の宮3丁目8-1

[アクセス]

当社のDXへの取り組みが経済産業省が定める「DX認定」に認定されました

株式会社つくばビジネスソリューションは、この度、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、当社の取り組みが「DX認定」に認定されましたのでお知らせいたします。

当社は、ITやテクノロジーの進歩を利用し、地元企業と共に生きるために新しい企業価値を作り出す、成長するための経営を実現するサポートをしております。
経営の課題解決において、積極的に新しいテクノロジーやITツールを情報収集し、自社から活用し変革するための「サポーター」として貢献いたします。

当社DXへの取り組みについて

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
主な目的として、デジタルトランスフォーメーション(DX*)の優良な取り組みを行う企業や、DXを進める一定の準備が整っている会社を国が認定することで、企業や経営者のDXに対する意識改革を促すことをしております。
DXを推進することにより、制度の申請や準備段階で社内環境についても状況を整理できるため、働き方改革の促進に繋がります。

*DX(デジタルトランスフォーメーション)・・・デジタル技術の活用で製品やサービス・ビジネスモデル、または組織自体を変革すること。

■DX認定制度について
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html