IT導入補助金【2024年度】

ITツールを導入して業務効率化・売上アップを目指しませんか?

弊社つくばビジネスソリューションは、IT導入支援事業者として認定されております。
ITツールを利用し、「新しい働き方」や「売上アップ」につながる、各種、対象サービスをご用意しております。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題解決のためITツールを導入することで
業務効率化・売上アップを目的とした補助金です。

IT導入補助金2024の詳しい概要や補助率については「IT導入補助金2024について」をご確認ください。

IT導入補助金2023公式ホームページへのリンクバナー

弊社は補助金を利用してIT導入を考えている申請者とともに補助金事業を実施する、
「IT導入支援事業者」サポーターとして登録されております。
*申請は「IT導入支援事業者」と各種申請等の手続きを行う流れとなります。

補助金のご利用をお考えの事業者様は、
まずは導入したいツールを提供する「IT導入支援事業者であるパートナー」へご相談ください。

弊社のIT導入支援事業は
複数のITツールを取り揃えており、複数のツールの中から組み合わせが可能です。

また、仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろんIT導入補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。

2023年度の交付申請は【2024年2月16日(金)】に申請受付が開始されます。
詳しくは >>IT導入補助金2024事業スケジュール をご確認ください。

早めのhttps://www.it-hojo.jp/schedule/問い合わせ・準備が採択率を上げます!

早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。

2024年もIT導入補助金が「熱い」です!!

導入コンサル等の役務提供も
費用に含むことが可能!
クラウド利用費も変わらず
2年分補助!
デジタル化基盤導入類型は
補助額の下限を撤廃!
より安価なツール等も
補助の対象に!

昨年に引き続き、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象となっており、クラウド利用料の対象期間を最大2年間に長期化
また、デジタル化基盤導入類型においては補助額の下限を撤廃する等の変更が決定されております。

ぜひこの機会に、ITツールの導入とともに、端末も導入し、事業のDX化を進めてはいかがでしょうか?

 

IT導入補助金 2024の拡充内容(令和5年度補正予算)

通常枠(A・B類型)

クラウド利用料の補助対象期間を最大2年まで長期化!

ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を申請することができます。

A類型の下限額が5万円に引き下げ

令和4年度のIT導入補助金 2023では引き続き、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等が補助対象として特化。
2023年度ではA類型の下限額が引き下げられ、5万円~150万円に!
補助率1/2ですので、23年度からは10万円~となりますので申請する製品の幅が広がりました。

デジタル化基盤導入類型(デジタル化基盤導入枠)

安価なITツール導入も支援すべく補助下限額を撤廃!

インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、
ハードウェアであるPC・タブレット、レジなどの端末も補助対象となったので、ITツール導入のハードルがぐっと低くなります。

■令和4年12月時点でのIT導入補助金の変更点となります。

上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
中小企業庁【「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援!(PDF)】より参照

IT導入補助金の交付までの流れ

IT導入補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようなITツールをご提案いたします。

IT導入補助金2020_つくばビジネスソリューションの流れ

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品(ITツール)は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

事業計画書(申請書)の作成支援 >>

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や事業再構築補助金など、IT導入補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

各種補助金相談バナー

過去のIT導入補助金 2022についてはこちらをご参照ください。 >>>


IT導入補助金
下記フォームよりお気軽にご相談ください。

会社名・組織名(個人事業主の場合は代表者名)

氏名 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

御社WEBサイト※お持ちの場合

お問い合わせ区分 (必須)
申請サポート依頼補助金のご相談その他

お問い合わせ内容詳細 (必須)

2022年冬季長期休暇休業期間のご案内

本年も株式会社つくばビジネスソリューションをご愛顧いただき誠にありがとうございました。
弊社の冬季長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2022年12月29日(木) ~ 2023年1月3日(火)

1月4日より通常営業いたします。
新年もよろしくお願いいたします。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程
何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年夏季長期休暇休業期間のご案内

いつもお世話になっております。
弊社の夏季長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2022年8月11日(木) ~ 2022年8月16日(火)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2022年8月17日(水)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

経済産業省関東経済産業局「認定経営革新等支援機関」に認定されました

株式会社つくばビジネスソリューションは、2022年2月25日、経済産業省関東経済産業局長より「認定経営革新等支援機関」に認定されましたのでお知らせいたします。

認定番号:第72号‐107208000212
認定有効期限: 2027年02月24日

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行っております。

認定経営革新等支援機関とは・・・

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁HP-経営革新等支援機関認定制度の概要より

■認定経営革新等支援機関について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

【終了】2022年6月IT導入補助金活用「無料個別相談会」開催!

※無料個別相談会は終了しました。お申込みありがとうございました。

2022年6月|【IT導入補助金2022活用!】無料個別相談会お申込み受付中!!

「IT導入補助金」の最新の動向を交え、申請や採択に向けた準備についてお客様の業種やお悩みに合わせてご説明させていただきます。
 
 

総務、経理、人事業務のDX推進は「したほうがいい」ではなく「するべき」時代です
【インボイス制度と電子帳簿保存法への対応】

 
 
請求書関係のルールが大きく変わり、要件が厳しくなります。課税業者だけでなく免税業者も対象です。
インボイス制度、電子帳簿保存法の対応は経理業務の事務負担が増えることが見込まれます。経理業務の効率化や業務フローの見直しが必要不可欠です。

国の法改正対応デジタル推進策が拡充されています。IT活用によるバックオフィス業務改善を考えてみてはいかがでしょうか。
クラウドソフト等のIT活用はDX推進の第1歩です。この機会にぜひIT導入補助金を活用して、経理業務のDX化を始めましょう。
締切があるため早めの相談、計画や申請がおすすめです。

▼IT導入補助金2022の詳細 >>> https://www.it-hojo.jp/
▼つくばビジネスソリューション IT導入補助金特設ページ >>> http://tsukubabs.com/it_2022/

■■■■■■■■ 無料個別相談[ ◆相談時間60分 ◆事前予約制 ] ■■■■■■■■
用紙下段項目をご記入の上、FAXいただくかWEB入力フォームよりお申込みください。お電話でのお申込みも承っております。

インターネットより申込はこちら >>>インターネットから直接申込
FAXでの申込はこちら     >>>FAX申込用紙
お電話での申込はこちら     >>>029-869-8051

日時:2022/06/01(水)~2022/06/30(木) 10:00~17:00 
会場:つくばビジネスソリューション 2F会議室
   〒305-0051 茨城県つくば市二の宮3丁目8-1

[アクセス]

当社のDXへの取り組みが経済産業省が定める「DX認定」に認定されました

株式会社つくばビジネスソリューションは、この度、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、当社の取り組みが「DX認定」に認定されましたのでお知らせいたします。

当社は、ITやテクノロジーの進歩を利用し、地元企業と共に生きるために新しい企業価値を作り出す、成長するための経営を実現するサポートをしております。
経営の課題解決において、積極的に新しいテクノロジーやITツールを情報収集し、自社から活用し変革するための「サポーター」として貢献いたします。

当社DXへの取り組みについて

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
主な目的として、デジタルトランスフォーメーション(DX*)の優良な取り組みを行う企業や、DXを進める一定の準備が整っている会社を国が認定することで、企業や経営者のDXに対する意識改革を促すことをしております。
DXを推進することにより、制度の申請や準備段階で社内環境についても状況を整理できるため、働き方改革の促進に繋がります。

*DX(デジタルトランスフォーメーション)・・・デジタル技術の活用で製品やサービス・ビジネスモデル、または組織自体を変革すること。

■DX認定制度について
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

一般社団法人 日本SDGs協会より、3つの事業で「SDGs事業認定」を受けました

株式会社つくばビジネスソリューションは、この度、一般社団法人 日本SDGs協会が定める認定制度に基づき、
当社のSDGsの取り組みに対し、3つの事業で「SDGs事業認定」を受けました。
 
つくばビジネスソリューションのSDGsへの取り組みについて
 
株式会社つくばビジネスソリューションは
今後もSDGsの理念に賛同し、ITサービスの提供やコンサルティングを通じて、社会課題の解決に貢献して参ります。
 
 
■「SDGs事業認定」とは
一般社団法人 日本SDGs協会が、各企業や団体のSDGsに対する活動や取り組みに対し、事業内容の信用を保護する認定制度です。

■一般社団法人 日本SDGs協会について
https://japansdgs.net/

2022年6月IT導入補助金活用「無料個別相談会」開催!

2022年6月|【IT導入補助金2022活用!】無料個別相談会お申込み受付中!!

「IT導入補助金」の最新の動向を交え、申請や採択に向けた準備についてお客様の業種やお悩みに合わせてご説明させていただきます。
 
 

総務、経理、人事業務のDX推進は「したほうがいい」ではなく「するべき」時代です
【インボイス制度と電子帳簿保存法への対応】

 
 
請求書関係のルールが大きく変わり、要件が厳しくなります。課税業者だけでなく免税業者も対象です。
インボイス制度、電子帳簿保存法の対応は経理業務の事務負担が増えることが見込まれます。経理業務の効率化や業務フローの見直しが必要不可欠です。

国の法改正対応デジタル推進策が拡充されています。IT活用によるバックオフィス業務改善を考えてみてはいかがでしょうか。
クラウドソフト等のIT活用はDX推進の第1歩です。この機会にぜひIT導入補助金を活用して、経理業務のDX化を始めましょう。
締切があるため早めの相談、計画や申請がおすすめです。

▼IT導入補助金2022の詳細 >>> https://www.it-hojo.jp/
▼つくばビジネスソリューション IT導入補助金特設ページ >>> http://tsukubabs.com/it_2022/

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用紙下段項目をご記入の上、FAXいただくかWEB入力フォームよりお申込みください。お電話でのお申込みも承っております。

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お電話での申込はこちら     >>>029-869-8051

日時:2022/06/01(水)~2022/06/30(木) 10:00~17:00 
会場:つくばビジネスソリューション 2F会議室
   〒305-0051 茨城県つくば市二の宮3丁目8-1

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ものづくり補助金[第11次]公募が開始されました!【申請サポート受付中】

ものづくり補助金を活用して、DX推進・売上アップを目指しませんか?

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「ものづくり補助金」において、
ものづくり補助金の採択に向けて「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始しております。

5/12(木)に ものづくり補助金 第11回公募が開始されました。
申請の受付は、令和4年5月26日(木) 17時に開始予定です。

■スケジュール
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」〔一般型・グローバル展開型〕【第11次】
公募開始日:令和4年5月12日(木) 17時
申請開始日:令和4年5月26日(木) 17時
申請締切日:令和4年8月18日(木) 17時

ものづくり補助金の詳しい概要等については「ものづくり補助金」ポータルサイトをご確認ください。
 
 

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

事業再構築補助金やIT導入補助金など、ものづくり補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

各種補助金相談バナー

小規模事業者持続化補助金を活用!販路開拓や生産性向上の取り組みを応援いたします

小規模事業者持続化補助金[一般型]を活用!
経営計画を策定して販路開拓や生産性向上に取り組みませんか?

株式会社つくばビジネスソリューションは、「認定経営革新等支援機関」に認定されております。

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として、企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
 
 
 

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

 
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
 
持続化補助金の概要及び公募要領や最新情報等は
小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイトまたは全国商工会連合会のホームページにてご確認ください。
>>>「小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイト」
>>>「全国商工会連合会のホームページ」
 
 

スケジュールについて

 

【第8回 】 受付締切:2022年6月3日(金)[※締切当日消印有効]
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2022年5月27日(金)です。
 
【第9回 】 受付締切:2022年 9月中旬[※締切当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年9月上旬)
【第10回】受付締切:2022年12月上旬[※締切当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年12月上旬)
【第11回】受付締切:2023年 2月下旬[※締切当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2023年2月中旬)

 
スケジュールの詳細は、下記をご確認ください。(※予定は変更される場合があります。)
>>>「小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイト」公募要領
>>>「全国商工会連合会 申請について」
 
第9回の受付締切に向けて動き始めませんか?
 
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
販路開拓や生産性向上の取り組みに関心がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
 
商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業などの経営者様、
ご検討中でしたら、ぜひお早めにお問い合わせください。
 
 
 

小規模事業者持続化補助金(一般型)の内容

補助上限額: 最大200万円
 補助率 : 2/3~3/4

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型等によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
 

補助対象の事業者

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

第8回より新設された5つの特別枠

通常枠[ 補助上限額:50万円/補助率:2/3 ]に加え、
今後、小規模事業者が相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として第8回公募より特別枠が5つ新設され、補助上限額が上乗せされております。

【賃金引上げ枠】★注目枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者を対象とした特別枠。
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

【卒業枠】
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を対象とした特別枠。

【後継者支援枠】
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者を対象とした特別枠。

【創業枠】
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を対象とした特別枠。

【インボイス枠】★注目枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とした特別枠。
 

補助対象となる経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
 
【補助対象となる経費の一例(公募要領より一部抜粋)】

  • 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
  • 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
  • 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
    (精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等)
  • 看板作成・設置
  • 郵送による DM の発送
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネット広告、バナー広告の実施
  • 店舗改装・バリアフリー化工事
  • 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
  • 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
  • インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家への相談費用

 
※上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイトのガイドブックおよび公募要領より参照。
 
>>>小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイト
 
 
 

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請に重要な「事業計画」の作成サポートも承っております。

 

「事業計画」の作成サポートの詳細はこちら

 
 
 

小規模事業者持続化補助金(一般型) 交付までの流れ

 
【1】お問い合わせ
【2】お電話・リモートでのヒアリング
【3】ご契約後、申請サポート
【4】商工会議所に申請(電子・郵送)
【5】採択結果発表
【6】補助事業の実施・サポート
【7】実施報告書の提出
【8】補助金の交付
 
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)
 
 
 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは


 
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
 
補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
 
会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
 
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!
 
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