事業再構築補助金

【事業概要】

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦への支援が目的。
今回は既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化。

※申請枠によって詳細要件、金額が変動いたします。詳しくは公募要項をご確認ください。

事業再構築補助金2024 公募要項>>

【対象要件】
下記①~③をいずれも満たすこと
  1. ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
  2. ② 事業計画書を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
  3. ③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%~5.0%以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%~5.0%以上増加させること。
【補助金額】

成長分野進出枠(通常類型) 100万円~6,000万円
成長分野進出枠(GX進出類型) 100万円~1.5億円
コロナ回復加速化枠(通常類型) 100万円~3,000万円
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) 100万円~1,500万円
卒業促進上乗せ措置 各事業類型の補助金額上限に準じる
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 100万円~3,000万円
【補助対象経費】

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

補助金事業は補助金利用後の事業運営が大切です。これまで補助金事業立上支援や補助事業の経営相談支援実績がある為、どう事業化していくのか?の机上だけでないノウハウを持つ当社へご相談ください。

事業承継・引継ぎ支援サービス

「事業承継・引継ぎ支援」について

 

「事業承継・引継ぎ支援」は、様々な業種を見てきた「経営革新機関」のノウハウや会計事務所をバックボーンとするグループ企業・提携企業による「相続」専門家、「M&A」専門家、「財務」専門家、「経営コンサル」専門家、「保険」専門家、「税理士」のプロ人材集団をもって、横断したサービスを提供いたします。

 

当社の「事業承継・引継ぎ」支援は、
継承方法に合わせ、承継サポートを伴奏していくコンサルティングサービスです。

 

事業承継には、3つの継承方法があります。

 

現状に合った専門家とともに可能性を検討することで
貴社にとって良い承継方法をご選択いただけると考えております。

 

現状把握

計画的に貴社にあった承継の準備プランをサポート。

 

・自社株が意外に高いことを知り、今後の対策を考える上で良いキッカケになった。
>>デューデリジェンス調査 M&A支援

・財務内容の悪い理由が分かったので、今後改善していきたい。
>>経営相談

・長男に会社の全株式を相続させた場合、遺留分について問題になることが分かった。
>>相続相談

・加入している保険の今後の活用方法が明確になった。
>>保険活用相談

・M&Aを行い事業を拡大していきたい。
・現事業を行う時間がないので資産へ変えたい。
>M&A支援 補助金相談

 

お電話でご相談、下記の問い合わせフォームにてお申込みいただくと
「簡易株価算定レポート」がついた30分個別無料相談を受けられます。

 

当社のコンサルティングサービスについて

社外CFO×IT専門家のタッグで進めていくため、財務分析とITを活用して事業承継・M&Aに係る引継ぎ前の対策や引継いだ後の経営者や従業員運営フォローの経営支援やを伴奏いたします。

 

経営改善を本気で考える中小企業の社長様に向けた「組織力UP」「生産性向上」「DX」を実現するための経営支援をおこないます。

 

中小企業の業種、規模に合わせた知見を基にコンサルティング。
会計・税務・法務からCFO業務からIT活用まで、全てをトータルに支援し改善していく環境は効果的に企業成長をさせます。

 

経営者が税務やITの専門家になる必要はありません。
経営判断に必要な情報収集や専門知識をお手伝いいたします。

 

■基本的なサービス

お客様に合わせてカスタマイズ

迅速な経営の意思決定をサポート 専門家による継承プラン

情報力 ITの利活用

社長(CEO)のやりたい環境をつくる 承継対策を一緒に策定

④引継ぎ前の支援や承継後に生じる問題も一貫して、伴奏支援する専門家がいるため安心

 

 

2024年ゴールデンウィーク長期休暇休業期間のご案内

いつもお世話になっております。
弊社のゴールデンウィーク長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2024年5月3日(金) ~ 5月6日(月)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2024年5月7日(火)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

IT導入補助金交付申請までの流れ

IT導入補助金の交付までの流れ

IT導入補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようなITツールをご提案いたします。

IT導入補助金2020_つくばビジネスソリューションの流れ

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品(ITツール)は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

事業計画書(申請書)の作成支援 >>

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や事業再構築補助金など、IT導入補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

各種補助金相談バナー

過去のIT導入補助金 2021についてはこちらをご参照ください。 >>>

 

 

 

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

お問い合わせ

 


社外CFOコンサルティングサービス

中小企業の経営者のNO2に「社外CFOコンサルティング支援」

 

社外CFOコンサルティング支援とは

会計事務所での様々な業種を見てきたノウハウをもとに

企業に合わせた財務管理で課題解決をおこなっていくコンサルティングサービスです。

中小企業の経営者は、お金の悩みが必ず発生いたします。

利益は出ているのに、お金が貯まらない・・
金融機関からどのくらい借入ができるのか・・

 

そんな時の経営者の右腕として、NO.2として、財務管理者として、
財務のプロの専門家へアウトソーシング。

 

管理会計を行っていく中で
社外CFO×IT専門家のタッグで進めていくため
ITの力を借りて管理や分析が行いやすい環境や教育を伴奏いたします。

経営改善を本気で考える中小企業の社長様に向けた「財務力UP」を実現するための経営支援をおこないます。

 

弊社の社外CFOコンサルティング支援

サポート支援 メリット

 

 

 

いままでの経験やタイムリーなノウハウを提供。

中小企業の業種、規模に合わせた知見を基にコンサルティング。

会計・税務・法務からCFO業務から IT活用まで、全てをトータル支援が出来る環境はより企業成長を効果的に。

経営者が税務やITの専門家になる必要はありません。

経営判断に必要な情報収集や専門知識をお手伝いいたします。

 

 

 

■基本的なサービス お客様に合わせてカスタマイズ

①迅速な経営の意思決定サポート 社内の見える化

人材育成 情報を読み取る力やITの利活用を教育

③CEOのやりたい環境をつくる 経営計画を一緒に策定

 

 

 

社外CFOコンサルティング支援 貴社のニーズに応じてカスタマイズ**********

ご要望に応じてカスタマイズしたプランもご提案できます。
詳しくはお問い合わせください。

月額 10万円〜(税別)

会計・税務・法務
IT導入支援、バックオフィス構築支援(開発も含め)・・・etc
その他、貴社のご要望に合わせてにサービス設計いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

様々な業界で支援 ~~~~

★EC業界 飲食業界 製造業界 建築業界

  • 経営会議等の重要会議出席
  • 事業計画支援
  • 取引先整理と紹介
  • 金融機関構築
  • 財務および経理に関する資料分析と資金状況把握
  • 現状の経営状況に関する助言
  • 資金調達先との面談対応
  • 資金調達先への申込資料作成支援、アドバイス
  • 資金調達先との関係構築
  • 事業計画書および年間予算作成,支援
  • 金融機関構築および資金調達時交渉対応
  • 調達先紹介および調達先への情報開示支援
  • 重要会議への出席および支援

2023年のDX推進戦略について 

株式会社つくばビジネスソリューション2023年のDX推進戦略について

 

■DX推進戦略で目指すところ

デジタル化やIT技術を取り入れることが目的ではなく、企業文化やビジネスモデルを変革し、デジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出させ、ビジネスモデル先駆けとなるよう1歩先見たモデル企業を目指す。

 

■2023戦略目標(DX推進)

顧客提供価値そのものを変革させることで、DX推進を自社で取り組む必要がある。特に経営戦略と事業戦略との関係は重要であり、経営戦略に基づいた事業戦略を目標とすることで、手段が目的化することを防ぐ。

本来目指すべき目標を見失い、デジタル化やIT化することだけに固執したり、新しいDX手段を手当たり次第試したりするようなことで、本当に自社に必要な手段を選択できるようにし、企業価値を高めたい。

 

本年は前年の指標を基に

・スピード感をもってDX化をこのままやるべきところ、しないところの判断方針を行う。

・紙の上だけのKGI/KPI目標にならないよう、自主的に動けるチームとして風土が根づく様、KGI/KPIの数値目標調整を図る。

・KGI/KPI進捗、スタッフ教育、チーム力向上のため月1回戦略会議(ランチミーティング)を行い、モニタリングを行う環境を確立する。上長スタッフが伴奏支援を行いながらPDCAモニタリングを行う。スタッフ自ら立てた計画→実行し、何度も経験する環境を通して、スタッフが自主的にスキルアップしていく体制を整える。

DX推進を実現することで生じてくるチャンスを捉え、戦略を調整、モニタリングを行いながら進めることとしたい。

 

■業務改善の課題と取組

DX戦略の成功のために一番大切なのは情報収集(社会の変化への気づき)である。

DXの推進事例の情報を集めることで、考えられるDX戦略の進め方の引き出しは増え続ける。日々進化する市場の中、複数のDX戦略を知り、その中から自社に合いそうなものを選び、適正化させながら取り組むべきと考える。そして、市場や顧客ニーズに合わせた戦略を立案するためにも、情報収集は欠かすことができない。

情報収集し、様々な経営課題解決のシチュエーションにおいてDXを理解し新しい技術を活かせる人材が属人化していることが課題である。

DXに対応できる人材を生み出すため
企業風土を変革し、社員がモチベーションを上げ情報収集戦略に沿った活動を行えるよう、プロジェクト遂行にみあう教育環境、人事評価、報酬制度改革、SDGSにも取り組んでいます。

 

本年は前年の課題指針を基に

・DXに対応できる人材育成のため、ソリューションスタッフの資格取得応援制度やスキルアップを図れる指標体制(社内試験)を確立し、自主的にチャレンジする環境を生み出す。

 

 

株式会社つくばビジネスソリューション

代表取締役

野澤 聡

2023/1/31

 

鯨井会計グループ 事業計画発表会

 

SDGSへの取組>>

補助金申請・活用コンサル

企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様へ~

『会社を強くする 補助金申請・活用とは』

経営力強化のために、国や地方自治体から数多くの補助金や認定支援が出されています。

会社経営の起爆剤として活用するためには、企業の強みを活かし、未来の経営の形を描いたストーリーや事業計画を立てることが必要です。

そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくためのお手伝いを行います。

弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営の中でこんなお悩みを持っていませんか?

  • 種類が多すぎて、利用できる補助金がわからない
  • 内容が複雑すぎて、理解できない
  • 種類毎に複雑な申請方法になっており、手続き方法がわからない
  • 業態転換や新事業・新分野に進出したい
  • 新たな顧客層を増やすために販促活動をしたい
  • 売上を上げるために新たな機械を導入したい
  • 採択率のたかい、補助金の専門家に作成を任せたい
  • 自社の強みや、やりたい事業について事業計画書に落とし込める自信がない
  • 採択後の面倒な手続きもサポートしてもらいたい

補助金を活用した
経営相談、DX推進の事業計画~各種申請まで
トータルサポートも承っております。

様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステムプロの両方の経験による
実務を理解しているからできる、事業計画や数値計画。

新たな事業プランのご相談から現在の経営課題改善等
DXの目線も取り入れ、課題解決を目指し、必要な分だけ伴奏型コンサルティングを行っています。

会計事務所での勤務歴20年以上の経歴を持つ、会計・税務・法務のプロを「社外CFO」として
ITエンジニアとして様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家を「社外ITエンジニア」として
つくばビジネスソリューションは企業力UPに必要なWのプロの視点で

会社経営の「社外相談役」として、事業展開・事業拡大を応援しサポートいたします。

企業成長のためには、社長様は財務のプロやITのプロにならず、目利きとなることが必要です。

企業にとってこれからの未来を描く(事業計画)を可視化し、

私たちは財務・ITのWの視点で目利きできる様々な情報提供し、実現したい会社経営へに向けて

舵取りできる環境へ導くお手伝いをさせていただきます。

補助金の申請について>>

令和6年度(2024年)『注目の補助金』

今年の傾向は物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁・資金繰り・省人化への政策や地域経済の活性化を図る事業承継や社会課題解決(エコ)の予算案が目立っています。

令和5年度補正予算 経済産業省 中小企業庁 2024年補助金案内パンフレット

■ IT導入補助金

業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用を補助。

→インボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・サプライチェーン等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
データ共有・活用などの取組も支援。

IT導入補助金2024特設ページ>>

■ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。

→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、
新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げ。

ものづくり補助金2022特設ページ>>

■ 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助。

→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事業者向けに特別枠を設け、
補助率や上限額を引上げ。
→後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、
インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設け、上限額を引上げ。
※お近くの商工会と連携して申請が必要です。

■ 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。
→事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用
※事業承継・引継ぎに関する廃業費用などを補助。

■ 事業再構築補助金  

新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10%以上減少した中小企業等に対し、
新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助(上限額8,000万円)。

→売上高が30%以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事
業者に対し、補助率を引き上げた特別枠(回復・再生応援枠)を設ける。
最低賃金枠等も継続。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、
売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大1.5億円に引上げ。

事業再構築補助金 特設ページ>>

2024年4月23日(令和6年)最新第12回公募要項を公表 >>

■ 事業復活支援金

新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業主)に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分(11~3月)の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
上限額は、売上高に応じて、3段階設ける。売上高30~50%減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割とする。

※申請受付終了

経営強化するその他のおすすめ申請サービス

■ 経営革新計画

新商品や新技術の開発等、中小企業者が経営革新を図る取組に対して、経営の基盤の強化に取り組む「経営革新計画」を作成して、県から承認を受けると、その計画達成の支援策として、融資、信用保証等の優遇措置を利用することができます。

茨城県経営革新計画承認制度の概要ページ>>

■ DX認定支援制度

デジタルによりビジネスの変革をする準備ができている企業を国が認定する制度です。

→DX認定は、日本政策金融公庫による金利優遇、税制優遇の措置や補助金や助成金申請の加点や資格取得ができる等のメリットがあります。

DX認定支援制度ページ>>

DX認定取得支援サービス

貴社のDXの取り組みは次の企業成長につながっていますか?
DX認定取得支援サービスは貴社のDX推進を前進させ、
国がDXに取り組む企業として認定する制度へ申請をサポートします!

 

 

 

▼課題
DXを進めたいが、どこから手を付けてよいのかわからない。

解決策
現状の状況を可視化、あるべき姿に向けてへ課題や施策の整理のサポートを行います。認定基準(デジタルガバナンス・コード)に沿って貴社の取り組み状況や今後の課題を可視化。DX推進の方向性やDX認定に向けた第一歩を支援します。

▼課題
DXを推進したいが、どのデジタル技術を用いて体制や業務を改善してよいのかわからない。
社内の統一にハードルがある。

解決策
認定基準(デジタルガバナンス・コード)を活用し、策定したビジョンを実現するための方策構築を自社のレベルに応じて支援いたします。
デジタル技術をどのように活用するのか、体制や組織、DX推進において変革実施するための伴奏をおこないます。

▼課題
自社のDXの取り組みを対外的にアピールしたい。

解決策
DX認定取得によりステークホルダーへアピール
DX認定を取得することで、顧客、取引先へへDXへ積極的に取組む企業であることをアピールすることできます。また企業ブランド向上により採用活動や従業員の士気向上にも寄与することが可能です。

 

【DX認定取得支援サービスの概要】
DX認定取得支援サービスは、認定基準(デジタルガバナンス・コード)に従い、企業のDX認定取得を支援します。計画作成だけでなく、自社の変革するチャンスとして支援を行いながら、社員の行動が変わるKPI、戦略、推進方法、をITコンサルティングの専門家、DXの専門家としてサポートしていきます。

 


可視化


推進支援


実行のモニタリング

 

 

【DX認定について】
DX認定制度とは

デジタルによりビジネスの変革をする準備ができている企業を認定する制度です。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」(2020年5月15日施行)に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■ DX認定申請のメリット
DX認定は、日本政策金融公庫による金利優遇、税制優遇の措置や補助金や助成金申請の加点や資格取得ができる等のメリットもありますが、

認定申請は経営のターニングポイントとなりえるため、認定事業者の約80%はDX戦略推進に効果があった(※経済産業省 DX認定制度ページ内アンケート)と考えており、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感したと回答を行っている。

【コンサルティングサービス】
・業務改善・改革コンサルティング
現状業務の見直しにより、効率化・生産性向上をご支援。

・事業戦略策定支援コンサルティング
顧客提供価値を重視した事業分析でお客様の事業拡大・新規事業をデザイン。

・DXビジョン策定支援
お客様と共に未来の姿を描くワークショップ プログラム。

・IT戦略策定コンサルティング
会社の方向性を捉え、企業戦略としてのIT活用を描く。

・ITシステムを選定・構築支援コンサルティング
最適なITシステムを選定・構築するためのご支援。

・RPAコンサルティング
お客様の業務改革を成功に導くためのRPA活用をコーディネート。

・働き方改革支援コンサルティング
ICTを活用した働き方改革の立ち上げから実現までをご支援。

・サービスデザイン
お客様とともに未来の新ビジネスを創出。補助金やIT活用も視野にニュースタイルな経営をご支援。

2023年年末年始長期休暇 休業期間のご案内

本年も株式会社つくばビジネスソリューションをご愛顧いただき誠にありがとうございました。
弊社の冬季長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2023年12月29日(金) ~ 2024年1月3日(水)

1月4日より通常営業いたします。
新年もよろしくお願いいたします。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程
何卒よろしくお願い申し上げます。

ITCA『DX認定サポータ』に認定されました

株式会社つくばビジネスソリューションは、この度、経済産業省が定めるITCA『DX認定サポータ』に認定されました。

当社は、ITやテクノロジーの進歩を利用し、地元企業と共に生きるために新しい企業価値を作り出す、成長するための経営を実現するサポートをしております。
経営の課題解決において、積極的に新しいテクノロジーやITツールを情報収集し、自社から活用し変革するための「サポーター」として貢献いたします。

DX認定サポータとは・・・

DX認定支援をはじめ、DX推進で活躍するITCを増やすため、新たに登録制度を発足させる。
日本イノベーション融合学会との共同企画です。
ITコーディネータ協会HP-DX認定サポータ制度より

■[ITコーディネータ] 認定情報

経済産業省推進資格のITコーディネータに認定されました


■[DX認定] 認定情報

当社のDXへの取り組みが経済産業省が定める「DX認定」に認定されました