ものづくり補助金[第11次]公募が開始されました!【申請サポート受付中】

ものづくり補助金を活用して、DX推進・売上アップを目指しませんか?

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「ものづくり補助金」において、
ものづくり補助金の採択に向けて「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始しております。

5/12(木)に ものづくり補助金 第11回公募が開始されました。
申請の受付は、令和4年5月26日(木) 17時に開始予定です。

■スケジュール
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」〔一般型・グローバル展開型〕【第11次】
公募開始日:令和4年5月12日(木) 17時
申請開始日:令和4年5月26日(木) 17時
申請締切日:令和4年8月18日(木) 17時

ものづくり補助金の詳しい概要等については「ものづくり補助金」ポータルサイトをご確認ください。
 
 

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

事業再構築補助金やIT導入補助金など、ものづくり補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

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小規模事業者持続化補助金を活用!販路開拓や生産性向上の取り組みを応援いたします

小規模事業者持続化補助金[一般型]を活用!
経営計画を策定して販路開拓や生産性向上に取り組みませんか?

株式会社つくばビジネスソリューションは、「認定経営革新等支援機関」に認定されております。

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として、企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
 
 
 

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

 
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
 
持続化補助金の概要及び公募要領や最新情報等は
小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイトまたは全国商工会連合会のホームページにてご確認ください。
>>>「小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイト」
>>>「全国商工会連合会のホームページ」
 
 

スケジュールについて

 

【第8回 】 受付締切:2022年6月3日(金)[※締切当日消印有効]
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2022年5月27日(金)です。
 
【第9回 】 受付締切:2022年 9月中旬[※締切当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年9月上旬)
【第10回】受付締切:2022年12月上旬[※締切当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年12月上旬)
【第11回】受付締切:2023年 2月下旬[※締切当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2023年2月中旬)

 
スケジュールの詳細は、下記をご確認ください。(※予定は変更される場合があります。)
>>>「小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイト」公募要領
>>>「全国商工会連合会 申請について」
 
第9回の受付締切に向けて動き始めませんか?
 
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
販路開拓や生産性向上の取り組みに関心がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
 
商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業などの経営者様、
ご検討中でしたら、ぜひお早めにお問い合わせください。
 
 
 

小規模事業者持続化補助金(一般型)の内容

補助上限額: 最大200万円
 補助率 : 2/3~3/4

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型等によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
 

補助対象の事業者

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

第8回より新設された5つの特別枠

通常枠[ 補助上限額:50万円/補助率:2/3 ]に加え、
今後、小規模事業者が相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として第8回公募より特別枠が5つ新設され、補助上限額が上乗せされております。

【賃金引上げ枠】★注目枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者を対象とした特別枠。
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

【卒業枠】
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を対象とした特別枠。

【後継者支援枠】
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者を対象とした特別枠。

【創業枠】
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を対象とした特別枠。

【インボイス枠】★注目枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とした特別枠。
 

補助対象となる経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
 
【補助対象となる経費の一例(公募要領より一部抜粋)】

  • 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
  • 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
  • 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
    (精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等)
  • 看板作成・設置
  • 郵送による DM の発送
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネット広告、バナー広告の実施
  • 店舗改装・バリアフリー化工事
  • 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
  • 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
  • インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家への相談費用

 
※上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイトのガイドブックおよび公募要領より参照。
 
>>>小規模事業者持続化補助金(一般型)ポータルサイト
 
 
 

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請に重要な「事業計画」の作成サポートも承っております。

 

「事業計画」の作成サポートの詳細はこちら

 
 
 

小規模事業者持続化補助金(一般型) 交付までの流れ

 
【1】お問い合わせ
【2】お電話・リモートでのヒアリング
【3】ご契約後、申請サポート
【4】商工会議所に申請(電子・郵送)
【5】採択結果発表
【6】補助事業の実施・サポート
【7】実施報告書の提出
【8】補助金の交付
 
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)
 
 
 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは


 
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
 
補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
 
会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
 
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!
 
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 
お問い合わせ
 
IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
 
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ものづくり補助金を活用!DX推進や新サービス立ち上げの為の設備投資を支援!

 
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

ものづくり補助金を活用して、DX推進・売上アップを目指しませんか?

DX推進や新サービス立ち上げの為の設備投資が補助されるものづくり補助金の申請と補助事業の実施をサポートしております。
弊社では会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
 
 
 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)とは

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。
 
ものづくり補助金の詳しい概要や補助率については、 
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
 
仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろん、ものづくり補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。
 
早めの問い合わせ・準備が採択率を上げます!
 
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。 
 
 
 

製造業・建設業・運輸業・サービス業・小売業・旅館業などの経営者様
経営革新のためのDX化・設備投資をお考えではありませんか?

  • DX推進のために専門家(社外CFOやITコーディネータ等)を活用したい
  • 新サービス立ち上げのために新しい設備やシステムを導入したい
  • 新商品の試作品を開発したい

 
 
 
 
 

ものづくり補助金の概要

 

補助上限額: 750万円~3,000万円
 補助率 : 1/2 もしくは 2/3

 
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

 
 
 

10次公募要領から「ものづくり補助金」が大きく変わりました!

従業員規模に応じた
補助上限額が設定

第10回締切以降より従業員規模に応じた補助上限額が750万以内~1,250万以内に設定されました。

3つの新枠の創設
 

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の新しい枠が創設されました。

補助対象事業者の
見直し・拡充

・特定事業者(資本金10億円未満)の追加
中小企業から中堅企業へ成長途上にある企業群への支援が拡充されました。
・再生事業の補助率アップ
再生事業者を対象に補助率が2/3に引き上げられました。

 
上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
ものづくり補助事業公式ホームページの公募要領[一般型・グローバル展開型](10次締切分)および
公募要領[一般型・グローバル展開型](10次締切分)概要版より参照
 
 
 
 

ものづくり補助金の支援の流れ

ものづくり補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100%電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。
 

 
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)
 
 
 

 

ものづくり補助金の申請に重要な「事業計画」の作成サポートも承っております

ものづくり補助金の申請の際に必要な「事業計画」を第三者の視点から考えてみませんか?
経営者様自ら作成することも可能ですが、経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」に相談することも可能です。
弊社は、経営革新等支援機関に認定されております。
 

「事業計画」の作成サポートの詳細はこちら

 
また「経営革新計画」の承認を取得している採択率がアップいたします。
「経営革新計画」の承認を取得すると「中小企業新事業活動促進法」に基づく
様々な公的支援が受けられますので、併せて計画を作成してみてはいかがでしょうか。
 

「経営革新計画」の作成について問い合わせをする

 
 
 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは


 
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
 
補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
 
会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
 
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!
 
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 
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IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
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令和4年1月施行【電子帳簿保存法】に対応してDX経営を実現!

 

2022年1月施行の電子帳簿保存法「電子取引」に関するデータ保存への対応が義務化!

2022年1月1日、電子帳簿保存法が大幅に改正されました。
今回の法改正により、関連するすべての事業者が対応する必要があります。
課税事業者だけでなく、免税事業者も対象となっております。

国のDX推進指針に乗り、IT活用によるバックオフィス業務改善を行い、事業のDX経営を推進してはいかがでしょうか。

 

電子帳簿保存法(電帳法)とは?

 

( 令和4年1月1日 施行 )
電子帳簿保存法(電帳法)とは、紙で保存しなければならなかった国税関係帳簿書類について、電子データで保存する際の方法について定めた法律です。
対象となる帳簿書類の特徴により、電子帳簿等保存やスキャナ保存、電子取引など、保存のための要件が定められています。
 

つまり・・・
 
『紙で保存していた『国税関係帳簿書類』を電子データで保存することができる制度』

 
 
詳しくは 国税庁「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」資料をご確認ください。 
>>> 電子帳簿保存法が改正されました(令和3年12月改訂)
 
 
 
 

令和4年1月1日に施行された電帳法へはどう対応するべき?

 
電子取引に関するデータ保存義務化は、2023年12月末までに行われた分は紙保存が認められていますが、
2024年1月からは「電子取引」に関するデータ保存が義務化されるため、関連するすべての事業者が対応しなければいけません。
 
また、2023年10月からは「インボイス制度」もスタートします。
2022年のうちに準備を行い、スムーズに対応できるように準備しましょう。
 
つくばビジネスソリューションでは、
改正電帳法への対応および、DX推進に最適なソリューションを数多くご用意しています。
 
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステム(IT)のプロ、両方の経験による
実務を理解しているからこそできる電子帳簿保存法対応ソリューションをご提案いたします。
 


 
 
また、これまでの導入実績をもとに補助金の活用と併せて導入時の初期設定から、導入後のアフターフォローまでサポートいたします。
 
 
 

電子帳簿保存法に対応可能な取扱商品ラインナップ

取引データの
電子保存

DocuWorks
(ドキュワークス)

経費精算・請求
支払処理の電子化

freee

ManeyFoward

会計システムの
クラウド化

ManeyFoward

BIZUP

PCA会計

契約プロセスの
電子化

クラウドサイン

スキャンした紙書類
データの一元管理

box

 
 
その他、多彩なラインナップをご用意しております。
ヒアリング内容をもとに最適な商品の組み合わせをご提案し、経営者様やご担当者様がスムーズに電子帳簿保存法に対応できるようサポートいたします。
 
 
 

補助金を活用して、電帳法の対応と併せてDX経営を目指しませんか?

 
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様、補助金についてご相談承っています。

近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー(事業計画)を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。

弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

>>> IT補助金2022の特設ページ
IT導入補助金 2022

各種補助金相談バナー

 

 

 


 

個別相談会 随時開催中(対面・オンラインどちらも対応)

お問い合わせ>>

各種補助金の採択率や企業成長を大きく左右する「事業計画書」の作成をサポート!

補助金を活用して、企業力をアップさせたい経営者の皆さま
ロジカルでぶれない、説得力のある事業計画書の作成はスペシャリストにお任せください!

弊社、つくばビジネスソリューションでは、
会計・税務・法務のスペシャリストであるCFO(最高財務責任者)と、
ITコーディネータ(経済産業省推進資格)の資格を有するIT専門家など経験豊かなスタッフが、
経営者様やご担当者様から丁寧なヒアリングを行います。

ヒアリング内容をもとに一貫したストーリーを組み立てて、
説得力のある事業計画書の作成をサポートいたします。

また弊社は、経営者の皆さまに安心して補助金活用のご相談や経営相談等を受けて頂くために
「経営革新等支援機関」に登録しております。

経済産業省関東経済産業局「認定経営革新等支援機関」第72号‐107208000212

「経営革新等支援機関」とは、
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が認定され、
中小企業に対して専門性の高い支援を担っております。

事業計画書作成までのながれ

1.ヒアリング
ご訪問やWEBでのお打ち合わせ等、お客様がご希望する方法で、丁寧にヒアリングを行います。
2.ストーリーの組み立て
会計・税務・法務のスペシャリストとIT専門家など経験豊かなスタッフが企業力アップに必要な2つのプロの視点で、最適なストーリーを組み立てます。
3.ブラッシュアップ
経営者様やご担当者様と内容のすり合わせを行い、ブラッシュアップをいたします。
4.完成・申請資料の提出
ご納得のいく事業計画書を作成させていただき、補助金活用の場合は、引き続き申請サポートを行います。

「事業計画書」作成のサポート料金

サポート内容により変動いたしますので、お見積もりさせて頂きます。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

対応エリア

―ご訪問可能エリア
茨城県、千葉県、栃木県、埼玉県、東京都
 
―リモートでの対応エリア
全国対応いたします。

>>> つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022 特設ページ」はこちら
IT導入補助金 2022

2022年ゴールデンウィーク長期休暇休業期間のご案内

いつもお世話になっております。
弊社のゴールデンウィーク長期休暇の休業期間は下記の通りになります。

2022年4月29日(金) ~ 2022年5月5日(木)

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
2022年5月6日(金)より順次ご対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【事業再構築補助金】第6回公募が開始されました

事業転換・新しい分野への進出をお考えではありませんか?

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金の採択に向けて「交付申請」〜「補助金の受給」」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始しております。

3/28(月)18:00から事業再構築補助金 第6回公募が開始されました。
申請の受付は、5月下旬~6月上旬に開始予定です。

事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。
 
 

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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IT導入補助金2022のスケジュールが公開されました

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
 
IT導入補助金2022のホームページで制度の情報や今後のスケジュールが、
2022年3月31日(木)に公開され、公募が開始されました!

>>>IT導入補助金2022 スケジュール
 
 
つくばビジネスソリューションでは、ITツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。
 
茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。
 
>>> つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022 特設ページ」はこちら
IT導入補助金 2022

2022年度もIT導入支援事業者として採択されました

昨年に引き続き、今年度も令和元年度補正・令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 IT導入支援事業者として採択されました。
( 採択日: 2022年3月15日 )
 
ITツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。

茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。
 
 

IT導入補助金

業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用を補助。

→インボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・サプライチェーン等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
データ共有・活用などの取組も支援。

IT導入補助金2022特設ページ>>

IT導入補助金2022のティザーサイトがオープンいたしました

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
 
先日、IT導入補助金2022のティザーサイトがオープンいたしました。
制度の情報や今後のスケジュールにつきましては、今後、下記のIT導入補助金2022のホームページでご案内されます。
 
>>> IT導入補助金2022 ホームページ
IT導入補助金2022公式ホームページへのリンクバナー

 

2022年はIT導入補助金が「熱い」かも!!

昨年までのITツール導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象となりました。
さらに、昨年までは1年分のみだったクラウド利用料が2年分補助されるなど、IT導入補助金の内容が拡充されております。
ECサイト(オンラインショップやネットショップ)構築も対象となるので、新たな事業を展開することも可能です。

ぜひこの機会に、ITツールの導入とともに、端末も導入し、事業のDX化を進めてはいかがでしょうか?

>>> つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022 特設ページ」はこちら
IT導入補助金 2022

 

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、
また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの申請が採択率を上げます!

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