2022年1月施行の電子帳簿保存法「電子取引」に関するデータ保存への対応が義務化！

2022年1月1日、電子帳簿保存法が大幅に改正されました。
今回の法改正により、関連するすべての事業者が対応する必要があります。
課税事業者だけでなく、免税事業者も対象となっております。

国のDX推進指針に乗り、IT活用によるバックオフィス業務改善を行い、事業のDX経営を推進してはいかがでしょうか。

 

電子帳簿保存法（電帳法）とは？

 

（ 令和4年1月1日　施行 ）
電子帳簿保存法（電帳法）とは、紙で保存しなければならなかった国税関係帳簿書類について、電子データで保存する際の方法について定めた法律です。
対象となる帳簿書類の特徴により、電子帳簿等保存やスキャナ保存、電子取引など、保存のための要件が定められています。
　

つまり・・・
　
『紙で保存していた『国税関係帳簿書類』を電子データで保存することができる制度』
　
　
詳しくは　国税庁「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」資料をご確認ください。　
＞＞＞　電子帳簿保存法が改正されました（令和３年12月改訂）
　
　
　
　

令和4年1月1日に施行された電帳法へはどう対応するべき？

　
電子取引に関するデータ保存義務化は、2023年12月末までに行われた分は紙保存が認められていますが、
2024年1月からは「電子取引」に関するデータ保存が義務化されるため、関連するすべての事業者が対応しなければいけません。
　
また、2023年10月からは「インボイス制度」もスタートします。
2022年のうちに準備を行い、スムーズに対応できるように準備しましょう。
　
つくばビジネスソリューションでは、
改正電帳法への対応および、DX推進に最適なソリューションを数多くご用意しています。
　
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステム（IT）のプロ、両方の経験による
実務を理解しているからこそできる電子帳簿保存法対応ソリューションをご提案いたします。
 

　
　
また、これまでの導入実績をもとに補助金の活用と併せて導入時の初期設定から、導入後のアフターフォローまでサポートいたします。
　
　
　

電子帳簿保存法に対応可能な取扱商品ラインナップ

　
　
その他、多彩なラインナップをご用意しております。
ヒアリング内容をもとに最適な商品の組み合わせをご提案し、経営者様やご担当者様がスムーズに電子帳簿保存法に対応できるようサポートいたします。
　
　
　

補助金を活用して、電帳法の対応と併せてDX経営を目指しませんか？

　
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様、補助金についてご相談承っています。

近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。

弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

＞＞＞　IT補助金２０２２の特設ページ

 

 

 

---

　

個別相談会　随時開催中（対面・オンラインどちらも対応）

お問い合わせ＞＞