IT導入補助金の交付までの流れ

IT導入補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようなITツールをご提案いたします。

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品（ITツール）は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

事業計画書（申請書）の作成支援　＞＞

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や事業再構築補助金など、IT導入補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

過去のIT導入補助金 2021についてはこちらをご参照ください。　＞＞＞

 

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社つくばビジネスソリューション２０２３年のDX推進戦略について

■DX推進戦略で目指すところ

デジタル化やIT技術を取り入れることが目的ではなく、企業文化やビジネスモデルを変革し、デジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出させ、ビジネスモデル先駆けとなるよう１歩先見たモデル企業を目指す。

■２０２３戦略目標（DX推進）

顧客提供価値そのものを変革させることで、DX推進を自社で取り組む必要がある。特に経営戦略と事業戦略との関係は重要であり、経営戦略に基づいた事業戦略を目標とすることで、手段が目的化することを防ぐ。

本来目指すべき目標を見失い、デジタル化やIT化することだけに固執したり、新しいDX手段を手当たり次第試したりするようなことで、本当に自社に必要な手段を選択できるようにし、企業価値を高めたい。

本年は前年の指標を基に

・スピード感をもってDX化をこのままやるべきところ、しないところの判断方針を行う。

・紙の上だけのKGI/KPI目標にならないよう、自主的に動けるチームとして風土が根づく様、KGI/KPIの数値目標調整を図る。

・KGI/KPI進捗、スタッフ教育、チーム力向上のため月１回戦略会議（ランチミーティング）を行い、モニタリングを行う環境を確立する。上長スタッフが伴奏支援を行いながらＰＤＣＡモニタリングを行う。スタッフ自ら立てた計画→実行し、何度も経験する環境を通して、スタッフが自主的にスキルアップしていく体制を整える。

DX推進を実現することで生じてくるチャンスを捉え、戦略を調整、モニタリングを行いながら進めることとしたい。

■業務改善の課題と取組

DX戦略の成功のために一番大切なのは情報収集（社会の変化への気づき）である。

DXの推進事例の情報を集めることで、考えられるDX戦略の進め方の引き出しは増え続ける。日々進化する市場の中、複数のDX戦略を知り、その中から自社に合いそうなものを選び、適正化させながら取り組むべきと考える。そして、市場や顧客ニーズに合わせた戦略を立案するためにも、情報収集は欠かすことができない。

情報収集し、様々な経営課題解決のシチュエーションにおいてDXを理解し新しい技術を活かせる人材が属人化していることが課題である。

DXに対応できる人材を生み出すため
企業風土を変革し、社員がモチベーションを上げ情報収集戦略に沿った活動を行えるよう、プロジェクト遂行にみあう教育環境、人事評価、報酬制度改革、ＳＤＧＳにも取り組んでいます。

本年は前年の課題指針を基に

・DXに対応できる人材育成のため、ソリューションスタッフの資格取得応援制度やスキルアップを図れる指標体制（社内試験）を確立し、自主的にチャレンジする環境を生み出す。

株式会社つくばビジネスソリューション

代表取締役

野澤　聡

2023/1/31

鯨井会計グループ　事業計画発表会

SＤＧＳへの取組＞＞

貴社のDXの取り組みは次の企業成長につながっていますか？
DX認定取得支援サービスは貴社のDX推進を前進させ、
国がDXに取り組む企業として認定する制度へ申請をサポートします！

▼課題
DXを進めたいが、どこから手を付けてよいのかわからない。

解決策
現状の状況を可視化、あるべき姿に向けてへ課題や施策の整理のサポートを行います。認定基準（デジタルガバナンス・コード）に沿って貴社の取り組み状況や今後の課題を可視化。DX推進の方向性やDX認定に向けた第一歩を支援します。

▼課題
DXを推進したいが、どのデジタル技術を用いて体制や業務を改善してよいのかわからない。
社内の統一にハードルがある。

解決策
認定基準（デジタルガバナンス・コード）を活用し、策定したビジョンを実現するための方策構築を自社のレベルに応じて支援いたします。
デジタル技術をどのように活用するのか、体制や組織、DX推進において変革実施するための伴奏をおこないます。

▼課題
自社のDXの取り組みを対外的にアピールしたい。

解決策
DX認定取得によりステークホルダーへアピール
DX認定を取得することで、顧客、取引先へへDXへ積極的に取組む企業であることをアピールすることできます。また企業ブランド向上により採用活動や従業員の士気向上にも寄与することが可能です。

【DX認定取得支援サービスの概要】
DX認定取得支援サービスは、認定基準（デジタルガバナンス・コード）に従い、企業のDX認定取得を支援します。計画作成だけでなく、自社の変革するチャンスとして支援を行いながら、社員の行動が変わるKPI、戦略、推進方法、をITコンサルティングの専門家、DXの専門家としてサポートしていきます。

１
可視化

２
推進支援

３
実行のモニタリング

【DX認定について】
■ DX認定制度とは

デジタルによりビジネスの変革をする準備ができている企業を認定する制度です。

ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」（2020年5月15日施行）に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■ DX認定申請のメリット
DX認定は、日本政策金融公庫による金利優遇、税制優遇の措置や補助金や助成金申請の加点や資格取得ができる等のメリットもありますが、

認定申請は経営のターニングポイントとなりえるため、認定事業者の約80％はＤＸ戦略推進に効果があった（※経済産業省　ＤＸ認定制度ページ内アンケート）と考えており、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感したと回答を行っている。

【コンサルティングサービス】
・業務改善・改革コンサルティング
現状業務の見直しにより、効率化・生産性向上をご支援。

・事業戦略策定支援コンサルティング
顧客提供価値を重視した事業分析でお客様の事業拡大・新規事業をデザイン。

・DXビジョン策定支援
お客様と共に未来の姿を描くワークショップ プログラム。

・IT戦略策定コンサルティング
会社の方向性を捉え、企業戦略としてのIT活用を描く。

・ITシステムを選定・構築支援コンサルティング
最適なITシステムを選定・構築するためのご支援。

・RPAコンサルティング
お客様の業務改革を成功に導くためのRPA活用をコーディネート。

・働き方改革支援コンサルティング
ICTを活用した働き方改革の立ち上げから実現までをご支援。

・サービスデザイン
お客様とともに未来の新ビジネスを創出。補助金やIT活用も視野にニュースタイルな経営をご支援。

小規模事業者持続化補助金［一般型］を活用！
経営計画を策定して販路開拓や生産性向上に取り組みませんか？

株式会社つくばビジネスソリューションは、「認定経営革新等支援機関」に認定されております。

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として、企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
　
　
　

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは？

　
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
　
持続化補助金の概要及び公募要領や最新情報等は
小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイトまたは全国商工会連合会のホームページにてご確認ください。
＞＞＞「小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイト」
＞＞＞「全国商工会連合会のホームページ」
　
　

スケジュールについて

　
スケジュールの詳細は、下記をご確認ください。（※予定は変更される場合があります。）
＞＞＞「小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイト」公募要領
＞＞＞「全国商工会連合会　申請について」
　
第９回の受付締切に向けて動き始めませんか？
　
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
販路開拓や生産性向上の取り組みに関心がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
　
商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業などの経営者様、
ご検討中でしたら、ぜひお早めにお問い合わせください。
　
　
　

小規模事業者持続化補助金（一般型）の内容

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型等によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
　

補助対象の事業者

第８回より新設された５つの特別枠

通常枠［　補助上限額：50万円/補助率：2/3　］に加え、
今後、小規模事業者が相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として第８回公募より特別枠が５つ新設され、補助上限額が上乗せされております。

【賃金引上げ枠】★注目枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者を対象とした特別枠。
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

【卒業枠】
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を対象とした特別枠。

【後継者支援枠】
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者を対象とした特別枠。

【創業枠】
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を対象とした特別枠。

【インボイス枠】★注目枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とした特別枠。
　

補助対象となる経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
　
【補助対象となる経費の一例（公募要領より一部抜粋）】

• 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
• 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
• 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
  （精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）
• 看板作成・設置
• 郵送による DM の発送
• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネット広告、バナー広告の実施
• 店舗改装・バリアフリー化工事
• 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
• 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
• インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家への相談費用

　
※上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイトのガイドブックおよび公募要領より参照。
　
＞＞＞小規模事業者持続化補助金（一般型）ポータルサイト
　
　
　

小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請に重要な「事業計画」の作成サポートも承っております。

「事業計画」の作成サポートの詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金（一般型）　交付までの流れ

　
【１】お問い合わせ
【２】お電話・リモートでのヒアリング
【３】ご契約後、申請サポート
【４】商工会議所に申請（電子・郵送）
【５】採択結果発表
【６】補助事業の実施・サポート
【７】実施報告書の提出
【８】補助金の交付
　
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）
　
　
　

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

　
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
　
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
　
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
　
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
　
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　

　
IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。
　

　
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり補助金を活用して、DX推進・売上アップを目指しませんか？

DX推進や新サービス立ち上げの為の設備投資が補助されるものづくり補助金の申請と補助事業の実施をサポートしております。
弊社では会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
　
　
　

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）とは

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。
　
ものづくり補助金の詳しい概要や補助率については、　
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
　
仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろん、ものづくり補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。
　
早めの問い合わせ・準備が採択率を上げます！
　
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。　
　
　
　

製造業・建設業・運輸業・サービス業・小売業・旅館業などの経営者様
経営革新のためのDX化・設備投資をお考えではありませんか？

• DX推進のために専門家（社外CFOやITコーディネータ等）を活用したい
• 新サービス立ち上げのために新しい設備やシステムを導入したい
• 新商品の試作品を開発したい

ものづくり補助金の概要

　
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

10次公募要領から「ものづくり補助金」が大きく変わりました！

　
上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
ものづくり補助事業公式ホームページの公募要領［一般型・グローバル展開型］（10次締切分）および
公募要領［一般型・グローバル展開型］（10次締切分）概要版より参照
　
　
　
　

ものづくり補助金の支援の流れ

ものづくり補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100％電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。
　

　
※注意事項
・交付決定前に導入された設備やシステムは補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）
　
　
　

　

ものづくり補助金の申請に重要な「事業計画」の作成サポートも承っております

ものづくり補助金の申請の際に必要な「事業計画」を第三者の視点から考えてみませんか？
経営者様自ら作成することも可能ですが、経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」に相談することも可能です。
弊社は、経営革新等支援機関に認定されております。
　

「事業計画」の作成サポートの詳細はこちら

　
また「経営革新計画」の承認を取得している採択率がアップいたします。
「経営革新計画」の承認を取得すると「中小企業新事業活動促進法」に基づく
様々な公的支援が受けられますので、併せて計画を作成してみてはいかがでしょうか。
　

「経営革新計画」の作成について問い合わせをする

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

　
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
　
補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
　
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
　
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！
　
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　

　
IT導入補助金や事業再構築補助金など、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のほかにも
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2022年1月施行の電子帳簿保存法「電子取引」に関するデータ保存への対応が義務化！

2022年1月1日、電子帳簿保存法が大幅に改正されました。
今回の法改正により、関連するすべての事業者が対応する必要があります。
課税事業者だけでなく、免税事業者も対象となっております。

国のDX推進指針に乗り、IT活用によるバックオフィス業務改善を行い、事業のDX経営を推進してはいかがでしょうか。

電子帳簿保存法（電帳法）とは？

（ 令和4年1月1日　施行 ）
電子帳簿保存法（電帳法）とは、紙で保存しなければならなかった国税関係帳簿書類について、電子データで保存する際の方法について定めた法律です。
対象となる帳簿書類の特徴により、電子帳簿等保存やスキャナ保存、電子取引など、保存のための要件が定められています。
　

令和4年1月1日に施行された電帳法へはどう対応するべき？

　
電子取引に関するデータ保存義務化は、2023年12月末までに行われた分は紙保存が認められていますが、
2024年1月からは「電子取引」に関するデータ保存が義務化されるため、関連するすべての事業者が対応しなければいけません。
　
また、2023年10月からは「インボイス制度」もスタートします。
2022年のうちに準備を行い、スムーズに対応できるように準備しましょう。
　
つくばビジネスソリューションでは、
改正電帳法への対応および、DX推進に最適なソリューションを数多くご用意しています。
　
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステム（IT）のプロ、両方の経験による
実務を理解しているからこそできる電子帳簿保存法対応ソリューションをご提案いたします。
 

　
　
また、これまでの導入実績をもとに補助金の活用と併せて導入時の初期設定から、導入後のアフターフォローまでサポートいたします。
　
　
　

電子帳簿保存法に対応可能な取扱商品ラインナップ

　
　
その他、多彩なラインナップをご用意しております。
ヒアリング内容をもとに最適な商品の組み合わせをご提案し、経営者様やご担当者様がスムーズに電子帳簿保存法に対応できるようサポートいたします。
　
　
　

補助金を活用して、電帳法の対応と併せてDX経営を目指しませんか？

　
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様、補助金についてご相談承っています。

近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。

弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

＞＞＞　IT補助金２０２２の特設ページ

個別相談会　随時開催中（対面・オンラインどちらも対応）

お問い合わせ＞＞

【事業再構築補助金】第7回公募　開始！（申請受付：8月下旬に受付開始予定）

中小企業等の経営者様、思い切った「事業再構築」を検討してみませんか？

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金採択者向けに「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始いたします。

新分野展開や業態転換等の事業再構築に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、テイクアウト、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステム導入など様々な取り組みを対象とした、
新分野展開をはじめとする事業を支援するための補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そこで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
　
事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。

事業転換・新しい分野への進出をお考えではありませんか？

• 自社のやりたい事が補助金の対象になるかを知りたい
• 多忙で書類を作成する時間がない
• 補助金で安くなるって聞いたけど、申請が大変そう…
• 採択率が高い申請書を書きたいが方法がわからない
• まずは、事業再構築補助金の代行申請が可能か相談したい

そのお悩み・お困り事、弊社にて対応させていただきます！

概要

第6回公募からは、グリーン分野への挑戦を後押しする「グリーン成長枠」が拡充で最も注目を集めています。
日本は、カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環を作っていく産業政策である「グリーン成長戦略」を推進しています。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行っております。

詳細は、以下のようになっています。

■補助額・補助率

（※1）補助下限額は100万円
（※2）従業員規模により異なる
（※3）6,000万円超は1/2（中小のみ）、4,000万円超は1/3（中堅のみ）

※事業再構築補助金は該当枠により補助金が変わります。

上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
その他、各事業類型の補助対象事業の要件につきましては、「第6回 事業再構築補助金　公募要領（P9～13）」をご確認ください。

事業再構築補助金の交付までの流れ

事業再構築補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100％電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。

■1. まずはお客様へのヒアリングから補助金申請書類の作成までを3ステップで行います。

■2. 上記3ステップ完了後、交付までの流れ
事業再構築補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようサポートいたします。

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品（ITツール）は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び、中堅企業等になります。

補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

補助対象者について詳しくは「第6回 事業再構築補助金　公募要領（P7～9）」をご確認ください。

料金体系

※経営革新計画・事業継続力強化計画などの計画作成は、支援業務の対象外とさせて頂きます。

詳細な料金を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金やIT導入補助金など、事業再構築補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

株式会社つくばビジネスソリューション２０２２年のDX推進戦略について

■株式会社つくばビジネスソリューションが２０２２目指すところ

デジタル化やIT技術を取り入れることが目的ではなく、企業文化やビジネスモデルを変革し、デジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出させ、ビジネスモデル先駆けとなるよう１歩先見たモデル企業を目指す。

■２０２２戦略目標（DX推進）

顧客提供価値そのものを変革させることで、DX推進を自社で取り組む必要がある。特に経営戦略と事業戦略との関係は重要であり、経営戦略に基づいた事業戦略を目標とすることで、手段が目的化することを防ぐ。

本来目指すべき目標を見失い、デジタル化やIT化することだけに固執したり、新しいDX手段を手当たり次第試したりするようなことで、本当に自社に必要な手段を選択できるようにし、企業価値を高めたい。

さらに、企業の課題でもある生産性向上をDX推進することで、KGI/KPI数値目標を指標に戦略を策定して進めることとしたい。

■業務改善の課題と取組

DX戦略の成功のために一番大切なのは情報収集である。

DXの推進事例の情報を集めることで、考えられるDX戦略の進め方の引き出しは増え続ける。日々進化する市場の中、複数のDX戦略を知り、その中から自社に合いそうなものを選び、適正化させながら取り組むべきと考える。そして、市場や顧客ニーズに合わせた戦略を立案するためにも、情報収集は欠かすことができない。

情報収集し、様々な経営課題解決のシチュエーションにおいてDXを理解し新しい技術を活かせる人材が属人化していることが課題である。

DXに対応できる人材を生み出すため
企業風土を変革し、社員がモチベーションを上げ情報収集戦略に沿った活動を行えるよう、プロジェクト遂行にみあう教育環境、人事評価、報酬制度改革、ＳＤＧＳにも取り組んでいます。

株式会社つくばビジネスソリューション

代表取締役

野澤　聡

 
SＤＧＳへの取組＞＞
 

足場仮設計画CADシステム　ＤＸ化支援パック

施工図面をどこでも使用できる様、外出先でも図面確認できるオンライン業務効率化の仕組みを

テンプレートフルセットでご提案（設定を変更していただくことで簡単に共有の仕組化を構築できます）

￥500,000（税抜）

一側足場仮設計画システム　ＣＷ－Ｐ02　施工図CADシステム(2次元編集)　ライセンス