昨年に引き続き、今年度も令和元年度補正・令和３年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 ＩＴ導入支援事業者として採択されました。
（　採択日：　2022年3月15日　）
　
ＩＴツールを利用し「新しい働き方」や「売上アップ」につながる対象サービスをご用意しております。
お客様の問題解決をするために複数のツールの中から組み合わせていただき、ツールを導入するだけでなく、
仕組みづくりや使い方のレクチャーまでをトータル的にコーディネートいたします。

茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都でIT導入補助金の活用を検討している
「新しい働き方」や「売上アップ」を目指したい会社経営者様は、お気軽に一度ご相談ください。
　
　

IT導入補助金

業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。

→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。

IT導入補助金2022特設ページ＞＞

【事業再構築補助金】第7回公募　開始！（申請受付：8月下旬に受付開始予定）

中小企業等の経営者様、思い切った「事業再構築」を検討してみませんか？

申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金採択者向けに「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始いたします。

新分野展開や業態転換等の事業再構築に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

 

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、テイクアウト、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステム導入など様々な取り組みを対象とした、
新分野展開をはじめとする事業を支援するための補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そこで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
　
事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。

 

事業転換・新しい分野への進出をお考えではありませんか？

 

そのお悩み・お困り事、弊社にて対応させていただきます！

 

概要

第6回公募からは、グリーン分野への挑戦を後押しする「グリーン成長枠」が拡充で最も注目を集めています。
日本は、カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環を作っていく産業政策である「グリーン成長戦略」を推進しています。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行っております。

詳細は、以下のようになっています。

■補助額・補助率

申請類型	補助上限額	補助率
最低賃金枠	500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)	中小3/4、中堅2/3
回復・再生応援枠	同上	同上
通常枠	2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円 (※2)	中小2/3、中堅1/3
大規模賃金引上枠	1億円	同上
グリーン成長枠	中小1億円、中堅1.5億円	中小1/2、中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円
（※2）従業員規模により異なる
（※3）6,000万円超は1/2（中小のみ）、4,000万円超は1/3（中堅のみ）

※事業再構築補助金は該当枠により補助金が変わります。

上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
その他、各事業類型の補助対象事業の要件につきましては、「第6回 事業再構築補助金　公募要領（P9～13）」をご確認ください。

 

事業再構築補助金の交付までの流れ

事業再構築補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100％電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。

■1. まずはお客様へのヒアリングから補助金申請書類の作成までを3ステップで行います。

■2. 上記3ステップ完了後、交付までの流れ
事業再構築補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようサポートいたします。

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品（ITツール）は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）

 

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び、中堅企業等になります。

補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

補助対象者について詳しくは「第6回 事業再構築補助金　公募要領（P7～9）」をご確認ください。

 

料金体系

※経営革新計画・事業継続力強化計画などの計画作成は、支援業務の対象外とさせて頂きます。

詳細な料金を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

 

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金やIT導入補助金など、事業再構築補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とし、経営者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
　
先日、IT導入補助金2022のティザーサイトがオープンいたしました。
制度の情報や今後のスケジュールにつきましては、今後、下記のIT導入補助金2022のホームページでご案内されます。
　
＞＞＞　IT導入補助金2022 ホームページ

 

2022年はIT導入補助金が「熱い」かも！！

昨年までのITツール導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象となりました。
さらに、昨年までは1年分のみだったクラウド利用料が２年分補助されるなど、IT導入補助金の内容が拡充されております。
ECサイト（オンラインショップやネットショップ）構築も対象となるので、新たな事業を展開することも可能です。

ぜひこの機会に、ITツールの導入とともに、端末も導入し、事業のDX化を進めてはいかがでしょうか？

＞＞＞　つくばビジネスソリューション「IT導入補助金2022　特設ページ」はこちら

 

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、
また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、
事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの申請が採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社つくばビジネスソリューション２０２２年のDX推進戦略について

 

■株式会社つくばビジネスソリューションが２０２２目指すところ

デジタル化やIT技術を取り入れることが目的ではなく、企業文化やビジネスモデルを変革し、デジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出させ、ビジネスモデル先駆けとなるよう１歩先見たモデル企業を目指す。

 

■２０２２戦略目標（DX推進）

顧客提供価値そのものを変革させることで、DX推進を自社で取り組む必要がある。特に経営戦略と事業戦略との関係は重要であり、経営戦略に基づいた事業戦略を目標とすることで、手段が目的化することを防ぐ。

本来目指すべき目標を見失い、デジタル化やIT化することだけに固執したり、新しいDX手段を手当たり次第試したりするようなことで、本当に自社に必要な手段を選択できるようにし、企業価値を高めたい。

さらに、企業の課題でもある生産性向上をDX推進することで、KGI/KPI数値目標を指標に戦略を策定して進めることとしたい。

 

■業務改善の課題と取組

DX戦略の成功のために一番大切なのは情報収集である。

DXの推進事例の情報を集めることで、考えられるDX戦略の進め方の引き出しは増え続ける。日々進化する市場の中、複数のDX戦略を知り、その中から自社に合いそうなものを選び、適正化させながら取り組むべきと考える。そして、市場や顧客ニーズに合わせた戦略を立案するためにも、情報収集は欠かすことができない。

情報収集し、様々な経営課題解決のシチュエーションにおいてDXを理解し新しい技術を活かせる人材が属人化していることが課題である。

DXに対応できる人材を生み出すため
企業風土を変革し、社員がモチベーションを上げ情報収集戦略に沿った活動を行えるよう、プロジェクト遂行にみあう教育環境、人事評価、報酬制度改革、ＳＤＧＳにも取り組んでいます。

 

株式会社つくばビジネスソリューション

代表取締役

野澤　聡

 

 

 

 

 
SＤＧＳへの取組＞＞
 

 

株式会社つくばﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ（以下、当社）は、当事務所が管理する情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、顧客ならびに取引先の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

[1]監査の目的
当社において自律的かつ継続的に改善・対策強化のため、必要な情報セキュリティ対策がPDCAサイクルが機能かつ有効に機能するよう、グループ会社間による第3者的視点から外部監査チェックを行う。グループ間の助言によってこれらの組織における効果的な強化を図ることを目的とする。

[2]監査の対象
株式会社つくばﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝと鯨井会計グループ会社を監査の対象とする。

[3]採用した監査の手続き　
　1.BEATBOX　各種ログの収集　レポート作成閲覧
　　外部からのアクセス状況
　　不正な通信の遮断状況
　　共有フォルダー使用状況
　　通信種類別ウイルス検知状況
　2.担当者へのヒアリング
　3.システム運用状況チェック　レポート作成閲覧
　4.利用端末運用状況チェック　レポート作成閲覧

〇当事務所の責任
　当社は、組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

〇体制、規定の整備
　当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織及び規定を整備し、情報セキュリティ対策を事務所内の正式な規則として定めます。

〇従業員の取組み
　当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

〇法令及び契約上の要求事項の遵守
　当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、契約上の義務を遵守するとともに、顧客ならび取引先の期待に応えます。

〇違反及び事故への対応
　当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

グループ会社間による外部監査チェックを3ヵ月毎実施します。
情報セキュリティの維持及び改善に沿ったシステムを導入、セキュリティー対策実施に努めます。

会社名	株式会社　つくばビジネスソリューション
住所	茨城県つくば市二の宮3-8-1 3F
ＴＥＬ	代表　　029-869-8051 アトリアン事業部　　029-896-9994
ＦＡＸ	029-869-8052
会社設立日	平成２５年５月２９日
代表取締役	野澤　聡
資本金	1,000,000円
事業内容	経営コンサルタント 給与アウトソーシング業務 会計記帳代行 アウトソーシング業務 システム構築 ホームページ制作 システム販売 事務周辺機材販売

日報管理・工事台帳や原価管理・売上請求管理・仕入先管理・労務管理を簡単に操作可能なクラウドシステムで一元管理！

■　Ｑ.問題点

受注の増加にあたり、
工事台帳管理や日報、見積および請求等の作業を手書きやエクセルで管理していたため、
リアルタイムな状況が見えず、経営判断が会計事務所監査後となり事後となってしまっていた。
また、手作業による管理者の事務負担の増加も問題となっていた。
　　
管理者の現場作業以外のデスクワーク負担も肥大しており
見積提案・施工管理・スケジューリングが円滑に回らず、売上向上を目指す上でのボトルネックとなっていた。
　
　

■　提案システム

「使えるくらうど勤怠管理for建設業」
「使えるくらうど建築見積V2」
「使えるくらうど工事台帳V3」

　

■　改善ご提案内容*************************************************

業務管理をIT化をすることにハードルを感じていたため、
誰でも使いやすく、見やすい簡単な操作性が特徴のクラウドシステムをご提案。
　
クラウドによる一元管理によって
会社内での情報共有が容易となり、サービス品質の向上と維持ため
リアルタイムな売上・原価管理、顧客への早期見積提案、現場スケジュールの予実把握が可能になり
早期の経営判断材料となり利益の向上が見込めます。

また、IT化に向けて、組織の体制や業務の流れ、ソフトを活用できる人材教育を
丁寧に仕組構築をおこなう「業務改善ＩＴソリューション」の支援を実施。
　
　

「使えるくらうどシリーズ」の特徴

使えるくらうど勤怠管理for建設業 / 使えるくらうど建築見積V2 / 使えるくらうど工事台帳V3

　
事業の規模が拡大すると利益追求のために工事台帳管理や原価管理が必要になってきます。
必要な管理に特化したソフトは機能も多い分、マスタ入力や操作を覚えるのに時間もかかります。
　
「使えるくらうどシリーズ」は、誰でも簡単に使いやすく、わかりやすい操作性のインターフェイスを使用しています。
管理者としておさえなくてはいけない、日報管理、工事台帳・原価管理、売上請求、仕入先管理、労務管理が
クラウドで連携しているため追いやすく、必要な時にいつでも確認することができます。
　
インターネット環境があれば、社内はもちろん、現場など社外のどこにいても使うことができるので
現場作業が多い建設業のスタッフも活用できます。
　
　
「使えるくらうどシリーズ」＞＞＞
　
「使えるくらうど勤怠管理for建設業」＞＞＞
　
「使えるくらうど建築見積V2」＞＞＞
　
「使えるくらうど工事台帳V3」＞＞＞

ITツールを導入して業務効率化・売上アップを目指しませんか？

弊社つくばビジネスソリューションは、IT導入支援事業者として認定されております。
ITツールを利用し、「新しい働き方」や「売上アップ」につながる、各種、対象サービスをご用意しております。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題解決のためITツールを導入することで
業務効率化・売上アップを目的とした補助金です。
　
IT導入補助金2022の詳しい概要や補助率については「IT導入補助金2022」の公募概要をご確認ください。

弊社は補助金を利用してIT導入を考えている申請者とともに補助金事業を実施する、
「IT導入支援事業者」サポーターとして登録されております。
＊申請は「IT導入支援事業者」と各種申請等の手続きを行う流れとなります。

補助金のご利用をお考えの事業者様は、
まずは導入したいツールを提供する「IT導入支援事業者であるパートナー」へご相談ください。

弊社のIT導入支援事業は
複数のITツールを取り揃えており、複数のツールの中から組み合わせが可能です。

また、仕組み作りや使い方のレクチャーなどを含めたトータルプランもご用意しております。
もちろんIT導入補助金の申請手続きを手厚くサポートさせていただきます。
　
IT導入補助金 2022　のスケジュールが、2022年3月31日(木)に公開され、公募が開始されました。　
＞＞＞IT導入補助金 2022　スケジュール
　
早めの問い合わせ・準備が採択率を上げます！
　
早めに問い合わせをいただければ、余裕を持ったスケジュールで準備を行い、申請をすることができます。
ご検討中の経営者の方は、ぜひお早めにお問い合わせください。　

2022年はIT導入補助金が「熱い」かも！！

昨年までのITツール導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象となりました。
さらに、昨年までは1年分のみだったクラウド利用料が２年分補助されるなど、IT導入補助金の内容が拡充されております。
ECサイト（オンラインショップやネットショップ）構築も対象となるので、新たな事業を展開することも可能です。

ぜひこの機会に、ITツールの導入とともに、端末も導入し、事業のDX化を進めてはいかがでしょうか？
 
 

 

IT導入補助金 2022 の拡充内容（令和３年度補正予算）

上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております
中小企業庁のサービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要より参照

　

IT導入補助金の交付までの流れ

IT導入補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようなITツールをご提案いたします。

※注意事項
・交付決定前にご購入された商品（ITツール）は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。（時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。）

つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは

弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。

補助金の申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
　

事業計画書（申請書）の作成支援　＞＞

　
会社経営のＤＸ化、ＩＴ化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです！
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。

早めの相談、計画が申請の採択率を上げます！

お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や事業再構築補助金など、IT導入補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。

過去のIT導入補助金 2021についてはこちらをご参照ください。　＞＞＞
　
　
　

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IT導入補助金
下記フォームよりお気軽にご相談ください。

 

コロナ禍の影響で様々な悩みを抱えた企業を応援しています。

 

企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様へ

補助金についてご相談承っています

 

近年、経済活性化のために、国や地方自治体から数多くの補助金が出されています。

会社経営の起爆剤として活用するためには、しっかりと企業にとって強みとなるストーリー（事業計画）を立てることが必要です。

そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくための準備を行うお手伝いを行います。

弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。

 

 

会社経営の中でこんなお悩みを持っていませんか？

 

 

令和４年度（2022年）『注目の補助金』

今年の傾向は国の政策でもあるインボイスへの対応やクリーンエネルギー対策、DX対策

から事業を強化し、企業成長を狙う案が目立っています。

 

■　IT導入補助金

業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。

→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。

IT導入補助金2022特設ページ＞＞

 

■　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。

→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、
新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げ。

ものづくり補助金2022特設ページ＞＞

 

■　小規模事業者持続化補助金

※お近くの商工会へご相談ください
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助。

→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事業者向けに特別枠を設け、
補助率や上限額を引上げ。
→後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、
インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設け、上限額を引上げ。

 

■　事業再構築補助金

新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等に対し、
新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助（上限額8,000万円）。

→売上高が30％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事
業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。
最低賃金枠等も継続。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、
売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大1.5億円に引上げ。

 

■　事業復活支援金　※申請受付終了

新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（11～3月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
上限額は、売上高に応じて、3段階設ける。売上高30～50％減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の６割とする。

 

■　事業承継・引継ぎ補助金　※申請受付終了

事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。
→事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用
※事業承継・引継ぎに関する廃業費用などを補助。

 

■　経営革新計画