【事業再構築補助金】第7回公募 開始!(申請受付:8月下旬に受付開始予定)
中小企業等の経営者様、思い切った「事業再構築」を検討してみませんか?
申請サポート実績のある、弊社 株式会社つくばビジネスソリューションは「事業再構築補助金」において、
事業再構築補助金採択者向けに「交付申請」〜「補助金の受給」まで「ワンストップ」でサポートするプランを開始いたします。
新分野展開や業態転換等の事業再構築に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金とは、テイクアウト、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステム導入など様々な取り組みを対象とした、
新分野展開をはじめとする事業を支援するための補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そこで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
事業再構築補助金の詳しい概要等については「事業再構築補助金 ‐ 中小企業庁」をご確認ください。
■第6回公募における変更点
今回の変更点における趣旨は、
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」となっています。
継続するコロナ禍の中、従来遅れていたデジタル化が急速に進展するなど、社会の変化が起こっています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な温暖化対策を通じた産業構造や社会構造の変革による成長が大きな課題となっています。
デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠だとしています。
事業転換・新しい分野への進出をお考えではありませんか?
- 自社のやりたい事が補助金の対象になるかを知りたい
- 多忙で書類を作成する時間がない
- 補助金で安くなるって聞いたけど、申請が大変そう…
- 採択率が高い申請書を書きたいが方法がわからない
- まずは、事業再構築補助金の代行申請が可能か相談したい
そのお悩み・お困り事、弊社にて対応させていただきます!
概要
第6回公募からは、グリーン分野への挑戦を後押しする「グリーン成長枠」が拡充で最も注目を集めています。
日本は、カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環を作っていく産業政策である「グリーン成長戦略」を推進しています。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行っております。
詳細は、以下のようになっています。
■補助額・補助率
申請類型 |
補助上限額 |
補助率 |
最低賃金枠 |
500万円、1,000万円、1,500万円 (※2) |
中小3/4、中堅2/3 |
回復・再生応援枠 |
同上 |
同上 |
通常枠 |
2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円 (※2) |
中小2/3、中堅1/3 |
大規模賃金引上枠 |
1億円 |
同上 |
グリーン成長枠 |
中小1億円、中堅1.5億円 |
中小1/2、中堅1/3 |
(※1)補助下限額は100万円
(※2)従業員規模により異なる
(※3)6,000万円超は1/2(中小のみ)、4,000万円超は1/3(中堅のみ)
※事業再構築補助金は該当枠により補助金が変わります。
上記はこの事業の内容を一部抜粋してご案内しております。
その他、各事業類型の補助対象事業の要件につきましては、「第6回 事業再構築補助金 公募要領(P9~13)」をご確認ください。
【 公募期間 】
公募開始:令和4年7月1日(金)18:00
申請受付:8月下旬開始予定
事業再構築補助金の交付までの流れ
事業再構築補助金の申請から交付、報告まで申請の手続きはすべて電子で行われます。
100%電子での手続きが不安な方は、事前準備から実施報告、毎年の事業化状況報告までサポートしておりますのでご安心ください。
■1. まずはお客様へのヒアリングから補助金申請書類の作成までを3ステップで行います。
■2. 上記3ステップ完了後、交付までの流れ
事業再構築補助金の交付までのおおまかな流れは下記の図のようになります。
ご相談いただいた後、お客様が最も業務効率化アップや売上アップを実現できるようサポートいたします。
※注意事項
・交付決定前にご購入された商品(ITツール)は補助金の対象外となります。
・補助金交付を受けた場合は、次年度に年次報告を行う必要がございます。(時期になりましたら、弊社よりご案内申し上げます。)
補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び、中堅企業等になります。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。
補助対象者について詳しくは「第6回 事業再構築補助金 公募要領(P7~9)」をご確認ください。
料金体系
※経営革新計画・事業継続力強化計画などの計画作成は、支援業務の対象外とさせて頂きます。
詳細な料金を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
つくばビジネスソリューションの支援事業者サービスとは
弊社では、会計・税務・法務のプロ「社外CFO」として、また、様々なITツールで業務改善をおこなってきたIT専門家「社外ITエンジニア」として
企業力アップに必要な2つのプロの視点で、補助金を活用した経営革新をトータルサポートを行います。
補助金の申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営のDX化、IT化に興味がある方や悩んでいる方は今がチャンスです!
少しでも気になっている方は、お早めにご相談ください。
早めの相談、計画が申請の採択率を上げます!
お電話・メール・チャットワーク等、様々な窓口をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金やIT導入補助金など、事業再構築補助金のほかにも
補助金申請サポートを行っております。詳しくは下記のバナーよりご覧ください。