補助金申請・活用コンサル
企業成長を目指し、補助金を活用したいと考えている経営者の皆様へ～
『会社を強くする 補助金申請・活用とは』
経営力強化のために、国や地方自治体から数多くの補助金や認定支援が出されています。
会社経営の起爆剤として活用するためには、企業の強みを活かし、未来の経営の形を描いたストーリーや事業計画を立てることが必要です。
そのうえで各企業様に合った補助金を選定し、ご活用いただくためのお手伝いを行います。
弊社では、これまでの様々な補助金の採択実績をもとに、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援から、事業実施サポート・採択後のアフターフォローまで最初から最後までトータルでコンサルティングを行っております。
会社経営の中でこんなお悩みを持っていませんか？
- 種類が多すぎて、利用できる補助金がわからない
- 内容が複雑すぎて、理解できない
- 種類毎に複雑な申請方法になっており、手続き方法がわからない
- 業態転換や新事業・新分野に進出したい
- 新たな顧客層を増やすために販促活動をしたい
- 売上を上げるために新たな機械を導入したい
- 採択率のたかい、補助金の専門家に作成を任せたい
- 自社の強みや、やりたい事業について事業計画書に落とし込める自信がない
- 採択後の面倒な手続きもサポートしてもらいたい
補助金を活用した
経営相談、DX推進の事業計画～各種申請まで
トータルサポートも承っております。
様々な業界の経営者と接し、財務プロとシステムプロの両方の経験による
実務を理解しているからできる、事業計画や数値計画。
新たな事業プランのご相談から現在の経営課題改善等
DXの目線も取り入れ、課題解決を目指し、必要な分だけ伴奏型コンサルティングを行っています。
会社経営の「社外相談役」として、事業展開・事業拡大を応援しサポートいたします。
企業成長のためには、社長様は財務のプロやITのプロにならず、目利きとなることが必要です。
企業にとってこれからの未来を描く（事業計画）を可視化し、
私たちは財務・ITのWの視点で目利きできる様々な情報提供し、実現したい会社経営へに向けて
舵取りできる環境へ導くお手伝いをさせていただきます。
令和６年度（2024年）『注目の補助金』
今年の傾向は物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁・資金繰り・省人化への政策や地域経済の活性化を図る事業承継や社会課題解決（エコ）の予算案が目立っています。
令和５年度補正予算 経済産業省 中小企業庁 ２０２４年補助金案内パンフレット
■ IT導入補助金
業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。
→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、
補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、
ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。
■ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、
新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げ。
■ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助。
→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事業者向けに特別枠を設け、
補助率や上限額を引上げ。
→後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、
インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設け、上限額を引上げ。
※お近くの商工会と連携して申請が必要です。
■ 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。
→事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用
※事業承継・引継ぎに関する廃業費用などを補助。
■ 事業再構築補助金
新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等に対し、
新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助（上限額8,000万円）。
→売上高が30％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事
業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。
最低賃金枠等も継続。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、
売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大1.5億円に引上げ。
2024年4月23日（令和６年）最新第１２回公募要項を公表 ＞＞
■ 事業復活支援金
新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（11～3月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
上限額は、売上高に応じて、3段階設ける。売上高30～50％減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の６割とする。
※申請受付終了
経営強化するその他のおすすめ申請サービス
■ 経営革新計画
新商品や新技術の開発等、中小企業者が経営革新を図る取組に対して、経営の基盤の強化に取り組む「経営革新計画」を作成して、県から承認を受けると、その計画達成の支援策として、融資、信用保証等の優遇措置を利用することができます。
■ DX認定支援制度
デジタルによりビジネスの変革をする準備ができている企業を国が認定する制度です。
→DX認定は、日本政策金融公庫による金利優遇、税制優遇の措置や補助金や助成金申請の加点や資格取得ができる等のメリットがあります。
