企業におけるお悩みのサポート役に【企業経営・ITコンサルティング】
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◆資金繰り相談
◆雇用維持の為の相談
◆IT化・テレワーク環境相談
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日時：2020/05/25（月）～06/05（金）
10:00～17:00（平日）
◆相談時間30分 ◆事前予約制
会場：つくばビジネスソリューション 2F会議室
〒305-0051
茨城県つくば市二の宮1丁目11－7
[アクセス]
以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底し、個人情報の適切な取り扱いを推進致します。
■ 個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
■ 個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
■ 個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
■ 個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
■ ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
■ 法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
■ お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
鯨井グループ マイナンバー取扱い規定 はこちらをクリックください＞＞
事業者名：株式会社つくばﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
所在地：茨城県つくば市二の宮3-8-1 3F
TEL：029-869-8051
Mail：info@tsukubabs.com
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業者の経営状況の悪化が懸念されております。
事業者の資金繰り等に支障が生じることがないよう、政府等で支援策や相談窓口が設けられております。
主な事業者向けの各種支援制度情報とお問い合わせ先をご紹介させていただきます。
※情報は2020/3/31調べのものとなっております。記載の内容と変更することもございますので詳しくは各機関のページをご確認ください。
※雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大、持続化給付金、小学校休業等対応助成金・支援金の延長,厚生年金保険料・納税の猶予制度などのその他の支援策
≫新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ[PDF]
※中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報（都道府県別）
≫新型コロナウイルス関連（都道府県別）
※中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイト
≫ミラサポ plus
※資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に支援
≫農林漁業者への資金繰り支援策について[PDF]
≫農業保険の保険料等の支払い延長について(PDF : 206KB)
お問合せ先 ： 日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
※日本政策金融公庫等の別枠制度。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
一時的に業績悪化している企業に対し、信用力や担保によらず3年間一律金利0.9％引き下げ。
【融資限度額】 国民生活事業 6,000万円（別枠）・中小企業事業 3億円（別枠）
【対 象 要 件】 次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸し付けを受けた中小企業者等のうち下記の対象要件に該当する事業者に対して利子補給を受けられる。
【対 象 要 件】
| 小規模事業者 | 中小企業者 | |
|---|---|---|
| 個 人 | 要件無し (※) | 売上高▲20％以上 |
| 法 人 | 売上高▲15％以上 | 売上高▲20％以上 |
(※)小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、
それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。
≫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」[PDF]
※小規模事業者経営改善資金の別枠制度。日本政策金融公庫が無担保・無保証人で別枠1,000万円の範囲内通常金利から当初3年間金利0.9％引き下げ。
【対 象 要 件】 ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者に
コロナ影響により最近１ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少
≫新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について(PDFファイル151.0 KB)
※社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方
【融資限度額】 国民生活事業 4,800万円・中小企業事業 7.2億円
【金利】基準金利：国民生活事業 1.91% 中小企業事業 1.11%
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動
お問合せ先 ： 全国信用保証協会連合会 ※：サイトから最寄りの信用保証協会を検索してお問合せ下さい。
全国信用保証協会連合会 お近くの信用保証協会一覧 ≫
※全国47都道府県を対象地域に100％保証。保証5号とは併用可だが、同じ枠になる。
※保証限度額が一般保証とは別枠で、2.8億円。
【対 象 要 件】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、かつ
その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少
【指 定 期 間】 令和2年2月18日から令和2年6月1日
≫セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))について
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている508業種を対象として80％保証。保証4号と併用可だが、同じ枠になる。
【対 象 要 件】 指定業種に属する事業を行っており、直近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
【指 定 期 間】 令和2年4月1日から令和2年6月30日
≫セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))
※保証限度額が一般保証及び経営安定関連保証とはさらに別枠で2.8億円。 全国・全業種を対象に借入に債務の100%保証 ※保証対象業種に限る。
【対 象 要 件】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少し、かつ、
その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少
（中小企業信用保険法第2条第6項にかかる市町村長の認定が必要【令和3年1月31日までが認定指定期間】）
≫危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
お問合せ先 ： 厚⽣労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お問合せ先 ： 茨城労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/home.html
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を
図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【対 象 要 件】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）※休業等の初⽇が令和2年1⽉24⽇から7⽉23⽇までの場合に適⽤。
【助 成 率】 ⼤企業2/3、中⼩企業4/5 →解雇等を⾏わない場合は⼤企業3/4、中⼩企業9/10
【特 例 措 置】①休業等計画届の事後提出が令和2年6⽉30⽇まで可能。
②⽣産指標（売上⾼等）の確認を10%減少から5％に緩和。※休業等の初⽇が令和2年4⽉1⽇から6⽉30⽇までの場合に適⽤。
③雇⽤指標（最近3か⽉の平均値）を撤廃。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
⑤助成率を⼤企業2/3、中⼩企業4/5（解雇等を⾏わない場合、⼤企業3/4、中⼩企業9/10）
⑥雇⽤保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。
※特例措置⑤・⑥については、令和2年4⽉1⽇から6⽉30⽇までの間に実施した休業について適⽤。
⑦雇⽤保険被保険者として継続して雇⽤された期間が６か⽉未満の労働者も助成対象。
⑧過去に本助成⾦を受給したことがある事業主について、
ア 前回の⽀給対象期間の満了⽇から１年を経過していなくても助成対象に。
イ ⽀給限度⽇数から過去の受給⽇数を差し引きません。
お問合せ先 ： 中⼩企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
【給 付 対 象】 中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者
【給 付 額】 前年の総売上(事業収⼊)̶ (前年同⽉⽐▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を⽀給。
【新型コロナウイルスに関する経営難支援策のご案内 リーフレット（PDF）】はこちら ≫
お困りの状況にございましたら、弊社担当者までご連絡ください。
受付時間：9:00～18:00（平日）
■つくば事務所
TEL:029-856-8066 / FAX:029-858-4452
■下妻事務所
TEL 0296-43-1133 / FAX 0296-44-0374
■ 小規模事業者持続化補助金
商工会議所地区の方(日本商工会議所)
https://r1.jizokukahojokin.info/
商工会地区の方(全国商工会連合会)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
ものづくり補助金(全国中小企業団体中央会)
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
■ 新型コロナウイルスに関する相談窓口
（新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付など）
https://www.jfc.go.jp/
「新型コロナウイルス感染症」に関する危機対応業務の取扱開始について
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_03.pdf
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について
http://icgc.or.jp/admin/3361/
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf
新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援
https://www.jimin.jp/covid19/
新型コロナウイルス感染症について
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/information/other/documents/20200130-corona.html
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資について
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html
4月1日からパワーアップ融資の利子補給を3年間全額補助(4号・5号を利用した場合)、保証料50％補助を実施
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/202003_2_covid-19.pdf
新型コロナウイルス感染症対策 利子補給のご案内
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/202004covid-19rishiannai.pdf
〇新型コロナウイルス感染症の対応について
感染の拡大を防ぐためには、正しい知識に基づいて
お一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても大切です。
ぜひ、感染予防ハンドブックを参考にしていただき、感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止策としての時差出勤やテレワークを推進する企業等の増加に伴い、
自社でも対応したいが、環境構築や運用面で不安や課題を抱えているお客様向けに、
テレワーク導入に関するご相談窓口を設けて、課題解決のサポートを実施いたします。
「テレワーク在宅 環境無料相談」
（例）・セキュリティー対策を行いたい
・迅速に、安全・簡単なテレワーク環境を構築したい
・できるだけ費用をおさえて、セキュリティー対策もしたテレワーク環境を作りたい
・機器からテレワーク環境まで一括相談もしくは一括導入支援できる業者を探している
・在宅勤務または外出先でも資料作成やファイル共有をしたい
・電子文書のペーパーレス化をおこないたい 決裁業務を電子化へ
・社員へスマートフォンを配布したい
・会社の内線をスマートフォンへ転送したい
・売り上げ減少のため、コストを抑えて、ネットショップやネットモール出店を行いたい
・敏速にテイクアウトの宣伝をおこないたい ＨＰ・チラシ
等
■ 電子デスク「ドキュワークス」支援
ペーパレス環境を構築
各クラウド連携可能（onedrive・googledrive・dropbox・box等）
ＰＤＦ編集・作成 電子文具（電子印鑑・付箋・バインダー等）機能でらくらく電子文書を作成
https://go.fujixerox.co.jp/wsi_jirei.html
■ ビデオ会議 チャット会議室「チャットワーク」支援
テレワークに必要な準備 事例が多く掲載されており、資料も用意されています。
【初めてのテレワーク】
https://go.chatwork.com/ja/material/?click=header-navi
【テレワークのノウハウ】
https://go.chatwork.com/ja/column/telework/telework-003.html
セキュリティーにも配慮されたテレワーク環境を作ることができ
「働き方改革」に対応した「業務効率化」「情報共有」など
組織として様々な効果を狙うことができます。
■ 安全なネットワーク環境を テレワーク「リモートアクセス」
セキュアな環境を維持したまま情報資産にアクセスできる環境を整えるためには、
リモートアクセスに最適な環境作りが必要です。
セキュアな環境を構築し
どこにいても外出先や自宅から、安全に社内のネットワークに接続するサービスです。
https://www.fujixerox.co.jp/solution/beat/service/active/network/ras.html
■ ＣＭＳだからＳＥＯにも対応「はぴねすりんぐ」ネットショップ開業支援
https://happinessringcms.com/
「はぴねすりんぐ」はＣＭＳソフトのため
インターネット上のクラウド管理画面からテキストや画像を登録可能で、
HTMLを編集するスキルが無くてもホームページを更新することができる
便利なソフトウェアです。
ネットショップやテイクアウト
サイト制作のスピード構築が可能となります。
Google検索エンジンのアルゴリズム分析指標をもとに、
サイトの内部要因を最適化できるツール『極SEO』オプションもあります。
アドバイスに従いチューニングすれば、ＳＥＯに有効な直感的に検索エンジンが好むサイトへの改善します。
経営戦略をコンサルティングし、求人対策・チラシ販促なども承っております。
その他詳しい内容については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
株式会社つくばビジネスソリューション
TEL：029-869-8051
E-mail：info@tsukubabs.com
受付時間：9:00～17:45（土日祝日を除く）
いつもお世話になっております。
弊社のGW休業期間は下記の通りになります。
2020年5月2日（土） ～ 5月6日（水）
ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力の程
何卒よろしくお願い申し上げます。
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【第1講演】相続手続き108種類以上！遺族の悩みを解決
【第2講演】家族法の相続・遺言の基礎知識
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日時：2020/01/23（木）14:00～ （13:45～受付開始）
会場：イーアスホールA
つくば市研究学園5-19 イーアスつくば2階
[アクセス]
https://tsukuba.iias.jp/access/
下記の利用規約（免責事項）を確認の上同意ください。
開始前に同意事項をご確認ください。
「同意します」ボタンをクリックで同意事項に同意いただいたものとみなします。
同意後「ＩＤ」と「パスワード」が表示されましたら、オペレーターへお伝えください。
≪利用規約（免責事項）≫
1.
リモートサポートは、弊社サービス利用者と鯨井会計グループとの間の、 弊社が提供するＰＣ遠隔操作リモートサービスの利用に係わる 一切の関係に適用します。
2．(利用者）
利用者は、弊社へリモートサポート利用を申し込み、弊社が利用の承認をした方をいいます。
3. (利用拒絶権)
弊社は、利用申込を行った方が、以下の項目に該当する場合は利用の承認をしない場合があります。 また、承認後であっても承認の解除を行う場合があります。
(1)利用者またはその役員・従業員がリモートサポートを不正の目的(不正アクセス、情報の窃取、クラッキング等)
に利用した場合
(6)その他、弊社が利用者とすることを、不適当と判断する場合
4. (設備等)
利用者は、リモートサポートを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を、自己の負担において、 準備するものとします。 また、自己の費用で使用する機器を電気通信サービスを利用してリモートサポートに接続するものとします。 その際、必要な手続きは契約者が自己の責任と費用で行うものとします。
5. (損害賠償)
利用者はリモートサポートの不正利用を防止することに全責任を負うものとします。 弊社は、正常もしくは不正に関わらずリモートサポートの利用により、利用者に損害が発生しても、 そのすべてに対し、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償をする義務はないものとします。 利用者がリモートサポートの利用によって第三者にたいして損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、 弊社に損害を与えることのないものとします。 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、 弊社は当該契約者に対して 相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
6. (リモートサポートの利用料金など)
リモートサポートの利用料金、算定方法およびその支払い方法などは、別途定める内容に従うものとします。 なお、個別に支払方法などが規定されている場合には、その条件に従うものとします。 利用者は、利用料金等に係わる消費税およびその他賦課される税を、負担するものとします。
7. (不可抗力)
不可抗力(地震、火事、水害、暴動、ストライキなど)の発生により、本規約に関する義務の履行が 妨げられた場合、 または遅滞した場合、各当事者は何等の責任を負わないものとします。
8.（個人情報）
個人情報につきましては弊社プライバシーポリシーをご確認ください。
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